実施計画は柔軟な見直しを
前期実施計画（平成23〜25年度）では、3年間の市税収入を3276億円と見込んでいましたが、23年度は1080億円、24年度は1065億円の見込みとなり、予定額の確保は困難な状況です。今後検討する後期実施計画も含め、減収を反映させた慎重で柔軟な対応を求めました。
公共施設のあり方を検討へ
のもとが作成を求めていた「公共施設白書」＊が3月末に完成。公共施設の実態がいよいよ明らかになります。24、25年度では、公募の市民や学識経験者、施設の利用者などを委員とする検討委員会が設置され、白書を基礎資料として「（仮）公共施設の保全・利活用基本指針」が検討されます。これは厳しい財政状況を踏まえ、施設の目的の検証や運営の効率化、施設の統廃合、施設の長寿命化などについて、基本的な指針を定めるものです。
後期実施計画（26年度〜）に反映するためには、今年度早々に公募委員を募集して委員会を立ち上げ、25年度の夏をめどに指針を策定する必要があることを確認しました。私たちが利用する公共施設です。何をどう残せばいいのか、市民と行政とで十分に話し合いながら、納得のいく方向性を見出していきたいものです。
（＊施設ごとの現状や利用実態、課題、将来的に必要な維持改修費などをまとめた資料）
（仮）市民・大学交流センターには反対！
老朽化する施設の改修に苦労する中、新たに施設を作るなら、その経費に匹敵する施設をスクラップすべきです。相模大野西側再開発ビル内に（仮）市民・大学交流センターを設置する議案は、一等地で多額な経費がかかること、2月に実施された市民活動団体と大学等へのアンケート結果からは、期待する活用が見込めないことなどから、反対しました。
この再開発ビルは、大手百貨店が途中で撤退し、市が公共床として借り受けることで計画が進んだという経緯があります。再開発事業に要した事業費は総額で約285億円（内市費は約177億円）、それとは別に、同センターの整備費は5億8000万円、今後毎年１億6000万円の運営経費がかかります。
「あれば便利」の時代はとっくに過ぎたはずです。
路上喫煙禁止条例 罰金もあります
市内の道路や公園、駅前広場などでタバコを吸ったり、火のついたタバコを持ったりしないように求める条例が可決され、今年の10月1日から適用になります。特に、橋本駅、相模原駅、相模大野駅の重点禁止地区においては、路上喫煙は禁止となり、中止の命令に違反した場合は、2000円の罰金が課せられます（来年4月1日から）。
喫煙マナーの向上を期待します。
市の労働報酬下限額は時給885円
公契約条例が施行され、市の業務に携わる非常勤職員などの最低賃金は、時給885円に。事務職員や公民館スタッフ、給食調理委員などの時給が引き上げられました。それに伴い、賃金総額は増えましたが、理科支援員や図書整理員など労働時間数が削減された職種があることも判明。文教委員会では、子どもたちへのしわ寄せに抗議の声があがりました。労働者保護のための政策が、サービスの質の低下を招くようでは困ります。
防犯灯はすみやかに設置を
何人かの自治会長さんから、「防犯灯が壊れても、なかなか工事してもらえない」との声が。調べてみると、球切れなら地区担当の電気屋さんにすぐに交換してもらえますが、灯具が壊れた場合は、1年に1回（地区によっては2回）の申請だけとのこと。
これでは、1年近く真っ暗なままの可能性も。防犯のためにはすみやかな修繕が必要です。
改善を求めたところ、緑区長から「工夫して対応します」との答弁がありました。
除雪業者の貢献度を配慮した入札を
除雪は、市内の建設業者と協定を結んで行われています。降雪の状況によって待機し、朝の通勤、通学に困らないようにと徹夜の作業になったり、大雪で作業が長時間にわたったりするなど、請け負う業者も大変です。また、除雪に使うトラクターシャベルは、維持管理費やリース代が高くつくとのこと。
地域の事情に配慮し、競争性を担保しながらも、社会貢献度を考慮した評価型指名競争入札を拡大するなど、対応を求めました。
<< （３） >>
ＮＯ ３ページ