将来への哲学と未来像の共有を
消費税増税はやむなし。それが私の意見です。急激な高齢化、人口減少社会を迎える日本で（2055年には人口は9千万人を割り込み、高齢化率は40％を超える見込み）、社会保障制度改革は待ったなし。将来世代へのツケは、公共のセーフティネット機能をも揺るがします（２ページ参照）。増税の前に、財政再建の道筋と低所得者対策、社会保障制度改革の中身を示すのが大前提です。もうひとつ重要なのは、借金を増やす温床となってきた「政官財の癒着」と「公共事業促進システム」に大鉈（おおなた）を振るうこと。出口を締めなければ、わたしたちの血税は浪費され、国の借金は増えるばかりです。
大飯原発の再稼動を決めた政府には、心底失望しています。福島原発の事故で、３度もの被爆を体験した日本。過酷事故を徹底的に検証して人類共有の財産とし、原発との決別をきっぱりと宣言して、脱原発に向けたスケジュールを国内外に示すべきです。自立分散型の再生可能エネルギーへの転換を明確にすることで、新しい技術開発への投資に弾みをつけ、市場を刺激し、新たな雇用を生んでいく。本市も地域資源を活かしたエネルギー政策に力を入れ、地域経済の活性化につなげたいものです。
リーマンショックのように、地球のどこかのできごとが、私たちの暮らしをいとも簡単に壊してしまうグローバル社会にあって、私たちにできることは何か。日本人は古来、時に厳しい自然と向き合いながら生活し、時に四季折々の移ろいを愛で、手の込んだ伝統工芸を育み、気候風土を活かした産業を興してきました。古人に学び、ものづくりの技術と地域資源を活かし、そこにしかない地域産業を育てていくこと。それが安定した雇用を生み、人間らしい生活を取り戻し、心の病や自殺を予防し、少子化にも歯止めをかけて、日本全体の底上げにつながるのではないでしょうか。
今、必要なのは、どんな将来をつくるのかという哲学と国や自治体の未来像を共有すること。国会や市議会の場が、そういった議論の場になるよう、力を尽くしたいと思います。
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無料
測定できます
食品の放射性物質検査
区ごとの測定体制を要請してきた市民の持ち込みによる上記検査。希望する食品がありましたら、まずは検査機関へお電話を（北里環境化学センター：042-778-9208 平日９時〜４時。１日９検体）。予約ができたら、食品を持ち込み場所へ（生活衛生課津久井班、緑区役所総務課など5箇所）。結果は郵送され、市のHPにも公表されます。
お問い合わせ先：コールセンター（042-770-7777）
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第1７回 議会報告会のご案内
地域振興、観光振興を考える
広島視察（P.4参照）で得た地域おこしのヒントと本市の取り組みについて報告いたします。「地域を元気にする方法」「地域の魅力」について、一緒に考えませんか？
日時：８月５日（日）14時〜16時
場所：相模湖交流センター ２階 研修室A
参加費：無料（ただし、駐車場は有料）
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 ９月議会の日程
８月２７日（月）本会議（提案説明）
９月 ４日（火）本会議（代表質問）
５日（水）本会議（代表質問、決算特別委員会）
９月 ７日（金）〜1３日（木）＊各常任委員会
２４日（月）決算特別委員会
２５日（火）〜２７日（木）本会議（一般質問）
２８日（金）本会議
＊のもとが所属する総務委員会は７日、１０日の予定。ネット中継あり。
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