陳情「さらなる節電の取り組みを」
この陳情は、3.11以降、さらなる節電が必要ということで、照明を省エネ効果の高い蛍光灯（ＦＨＦ）に集中的に切り替えること、リース方式の検討することを要望するものです。
陳情のおかげで、現状と今後の取り組みを確認できましたが、本市では、3.11以前からＦＨＦを標準として切り替えを進めていること、地球温暖化防止実行計画を定めて、ＣＯ２削減や省エネに取り組んでいること、公共施設の配置そのものを検討する予定であること、リース式は導入実績があることなどから、反対しました。
節電に取り組み、電力と公費の節約に努めるのは当然のこと。一歩進んで、エネルギーを大量に消費する現在のわたしたちの暮らしや社会システムを見直し、地球温暖化の防止と脱原発を進めましょう。
PPS導入促進中
電気コスト削減のため、PPS（特定規模電気事業者）から電力を買う準備を進めていた矢先に震災が発生し、入札は延期に。全国的にPPSに注目が集まる中、その供給量は十分とは言えず、入札の時期を的確に判断するよう求めていました。年度替りを待たずに24年１月に入札が実施され、本庁舎と南清掃工場で導入が実現。年間で1000万円弱が削減される見込みです。その後、北清掃工場には導入できましたが、消防庁舎は入札業者がなく中止に。事業者が入札しやすい条件を工夫しながら、他の施設への導入拡大を進めています。
送電網は東電の所有であり、PPS事業者は送電線使用料を支払わなければなりません。自然エネルギーを普及させるには、発送電分離や自然エネルギーによる発電の固定買取制度の充実など、国の積極的な政策が重要です。
上がり続ける介護保険料
介護保険料は、3年ごとに改定されます。本市では、昨年度まで3750円だった月額基準額が、今年度からは4950円と32％も値上げに。家計には大きな負担です。保険料の額は市が決めますが、市民が保険料で負担する割合は法で決められています。
まず、介護度別の人数の推計などから、3年間の介護保険サービスに必要な給付額等を計算します。そのうち、本市の第1号保険者（65歳以上）が負担する割合は26％です（資料（１）参照）。調整交付金は全国平均は5％ですが、本市では後期高齢者の割合が全国に比べると少ないことなどから不交付の見込み）。基金などからの繰り入れ額を引き、第1号保険者の人数で割って基準額を出します。
今後、ますます高齢者人口は増えます(資料（２）)。枠組みを変えない限り、介護保険料は高くなっていく一方です。認知症や脳疾患の予防など、市としての取り組みをさらに進めるのは当然ですが、安心して老後を迎えられる社会をどうつくっていくのか、国のビジョンと社会保障制度の改革を強く望みます。
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