１２月議会報告
■職員定数 削減から増員へ
政令市移行前、市長は、政令市移行に伴い「サービスは落とさない。市民への負担は増やさない」とし、県からの移譲事務にかかる経費は、事業の見直しや人件費の削減などで対応できると明言。のもとは、政令市移行で増加する事務や経済情勢の悪化に伴う対応を見込み、必要な人数は確保すべきと主張しました。結局、市は合併から政令市移行時までに230人の定数を削減。結果として時間外勤務は大幅に増加し、メンタル疾患の一因になっています（参考：資料�@）。
12月議会では、これまでの方針を180度転換。社会情勢の変化に対応するためなどとして、25年度以降、職員を段階的に増やす計画を示しました（資料�A）。今回の定数増には、児童相談所の一時保護所の職員（21名）、津久井土木事務所の設置、児童虐待についての相談体制の充実、パスポートセンター（橋本、相模大野）の新設など政令市に関連する人員のほか、生活保護を担当する生活支援課を中央区で2課体制にすることなども含まれます。また、育児休業者（24年4月1日88人）や新任研修を受ける消防職員（同23人）などを定数外にできる規定も追加。実働人数をさらに増やせるようにしました。
政令市の収支のつじつまを合わせるために、無理な職員削減だったと言えるのではないでしょうか。のもとは、引き続き、市民サービスや作業能率の低下を起こさない適切な職員配置を求めていきます。
■特定NPOへの寄付金は控除対象に
NPO法人の中で、地域の課題の解決や地域の活性化につながる活動を行っているなど一定の基準を満たし、特定NPOと認定された法人への寄付が、控除の対象になります。本市で初めて認定されたのは4法人。市民活動サポートセンターの指定管理者「さがみはら市民会議」、ソレイユさがみの指定管理者「男女共同参画さがみはら」、市立図書館の窓口業務を行う「らいぶらいぶ」、移動サービスを行う「ワーカーズ・コレクティブわっか」です。24年１月１日以降、前記法人へ寄付をした方は、寄付控除を申請できます。
■実態にあった待遇の改善を
現在、非常勤特別職の通勤手当は、市外在住者には最寄り駅から市内の駅まで支給され、市内在住者にはありません。たとえば、八王子在住者には支払いがあり、八王子駅を経由する藤野、相模湖地域の市民には支払いはなし。今回の条例改正で、週3日以上勤務する場合と年間121日以上勤務する場合には、居住地に関係なく支給されるようになります。
しかし、勤務日数に満たない場合は格差が依然として残ります。また、非常勤一般職では、公共交通機関がなく車で通勤する場合、距離に関係なく1日100円しか支給されず、しかも勤務地近くに駐車場を借りると自己負担になります。
人材確保のためにも実態にあった待遇の改善を求めていきます。
資料�@時間外勤務
資料�A職員定数の推移
<< （２） >>
ＮＯ ２ページ