12月議会報告
■国民健康保険税 値上がりへ
市民の3分の1が加入する国民健康保険。高齢化や医療技術の高度化などで、本市の保険給付費は毎年約20億円ずつ増加しています。国保税の引き上げを緩和するため、市の一般会計から繰り入れをしていますが、市の財政を圧迫する要因になっています。
国保税の見直しにあたっては、厳しい経済情勢や低所得の方に配慮し、一律に負担をお願いする均等割・平等割額は据え置き、収入によって変わる所得割額を改正。1人平均約4％の値上げになります。モデルケースでは、夫婦と子ども1人の世帯で夫の営業所得198万円の場合、年額259,800円から271,300円へ、年金所得のみの夫婦で夫の年金収入238万円の場合、125,800円から131,400円へ、1人世帯で所得なしの場合は、20,600円で据え置きです。
高齢化に伴い、ますます増加する医療費。持続可能な医療制度とし、自治体の財政を破綻させないために、国の抜本的な改革は待ったなしです。
■相模湖幼稚園と与瀬保育園の合築園舎
相模湖総合事務所の隣地に、軽量鉄骨の平屋建ての園舎が建設され（10年リースで総額は約2億円）、4月から相模湖幼稚園と与瀬保育園の子どもたちが一緒に過ごします。この園舎は、将来的にゼロ歳児保育も行えるよう設計され、子育てサークルなど地域で子育て中のみなさんにも利用していただける地域開放室も設けられます。
教育（文部科学省）か保育（厚生労働省）かではなく、幼児期をどのような環境で過ごすのが望ましいのか、本市のめざす姿を考える上で、新たな試みの場となります。
旧市の保育園では生後8週から保育が可能ですが、旧津久井地域では中野保育園のみ。城山は生後10ヶ月から、中野保育園以外の津久井と相模湖、藤野では１歳児から。延長保育時間の違いもあります。園児の人数やニーズなどを考慮しながら、幼保一体化の議論と合わせて、見直していく必要があります。
写真 第18回議会報告会（11/2）「政令市2年目の決算を読む」
■地域自主戦略交付金と電気料金の値上げ
本市に追加交付された地域自主戦略交付金（10/26閣議決定）は、1億6210万円。市債の6億190万円と補助金800万円を合わせ、総額7億7200万円の事業が行なわれます。主な事業は、通学路の歩道整備、緊急時に重要な輸送路となる路線の交差点改良、橋りょうの定期点検、小学校校舎の屋上への太陽光発電設備の設置、田名の護岸工事に伴う焼却灰の撤去などです。
また、東京電力の電気料値上げに伴い、道路照明灯、小中学校の校舎や下水道ポンプなどの電気代約4500万円が増額になりました。
一方、市は東電に対して2回目となる損害賠償を請求。下水道ポンプ場の放射線量の委託調査費などで金額は130万円。昨年2月の1回目の請求額1431万円と合わせ、総額は1561万円に。まだ東電からの支払いはありません。
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 損害賠償請求 〜市の責任はどこまでか〜
市への損害賠償請求の内容が多様化しています。校庭の桜の木の枝が風で折れて道路に駐車中の車を傷付けた、道路のくぼみに前輪が落ち込み、タイヤとホイールを破損した・・・。
12月議会では、側溝のふた（グレーチング）の間に自転車のタイヤがはまり、チューブを破損した事例が議会に報告されました。
市の過失割合は個々に違いますが、どこまでが自己責任でどこからが市の管理責任を問われるのか、みなさんはどう思われますか？
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