3月議会報告（総務委員会）
■市債発行は独自の財政規律で
政令市になって予算規模は増大。しかし、市税は未だ回復しておらず（平成19年度予算の市税は1157億円）、個人市民税は微減。市民生活は相変わらず厳しいままです（1人あたりの総所得額は昨年度より1万1千円減の320万円で算出）。法人市民税が復調の兆しを見せ、県のたばこ税の一部が市に移されても、昨年度より20億円の増加に留まっています（資料�@）。
市債は増加の一途。平成20年度末と23年度末を比較すると、借金は341億円増え（1877億円→2218億円）、積立金残高は40億円減少（330億円→290億円）。財政は悪化しています。中でも臨時財政対策債（生活費のローンのようなもの）の増加は問題です。25年度予算では130億円を発行の予定。返済額は25年度で37億7000万円、28年度には57億8000万円と年々増加していきます。政令市の中でも、財政規模が小さな本市。返済額の増加は、ストレートに財政の悪化につながります。国の指標に頼ることなく、市独自の財政規律を定めるよう要請しました。
■相模原市の未来を決める次期実施計画
資料�Aを見ると、民生費（福祉予算）がどんどん伸びていることがわかります。これは全国的な傾向です。一方、人口減少時代を迎え、土木費の抑制と市債を減らすことに懸命な自治体が多い中、本市では、土木費と公債費が伸びており、時代に逆行しています。政令市移行と不況の影響などが原因ですが、一過性のもので終わるかどうかは今後の市政運営によります。
| 今年度は次期実施計画を策定する年。ＪＲ東海のリニア中央新幹線新駅や車両基地の位置が示され、橋本駅周辺のまちづくりの検討が本格化。公共施設マネジメントの基本的な指針、26年度以降の市債発行の数値目標も定められます。未来の相模原市の姿をどう描き、どう進むのかが問われます。 |
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