市政報告
■敬老祝金 ようやく見直しへ
生活保護費など福祉予算が膨らむ中、高齢化、長寿化が進んで敬老祝金も増すばかり。2年前の民生委員会で、敬老祝金の見直しを求めました。ようやく今年度から支給年齢が減り、24年度に比べ、約7000万円の削減に。特別養護老人ホームの建設や高齢者の地域での暮らしを支える事業に活かすことが重要と考えます。
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24年度の予算：１億500万円
（対象年齢と支給額・・・77歳5000円、80歳7000円、88歳・90歳10000円、95歳20000円、99歳30000円、100歳以上50000円）
25年度予算：3600万円
（対象年齢と支給額・・・88歳10000円、100歳50000円）
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■緑区合同庁舎ができました
| 西橋本の北警察署の並びに、緑区合同庁舎がオープン。もともとは保健福祉センターの建設用地だった場所で、設計も進んでいましたが、政令市に移行することが決まり、区役所も合わせて建設することになったため、設計を変更。周辺地域住民のご理解を得ながら、地上5階、地下2階（駐車場50台分）の合同庁舎として完成しました。 |
緑区合同庁舎（相模原市ホームページより）
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1階には急病診療所・相模原北メディカルセンター（4月6日オープン）、2階には緑区役所区民課、市社会福祉協議会緑区事務所、3階には緑こども家庭相談課、緑高齢者相談課、緑生活支援課、緑障害福祉相談課、4階には緑保健センター、5階には緑土木事務所、緑市税事務所、緑選挙管理委員会事務局などがあります。総工費は約31億円。サン・エールさがみはら隣接地に整備した緑区合同庁舎立体駐車場は、来客者用210台、公用車用35台分。用地取得を含めた事業費は、約21億円（うち工事費は約3億6000万）です。
■防災・減災対策で市民税が値上げに
国の法改正により、防災･減災対策事業の財源として、26年度から10年間、個人市民税の均等割が500円値上がりします（現行の3000円が3500円に）。本市での増収分は約16億円（単年度1.6億円）。個人市民税の所得割分の4億円（同0.4億円）と合わせ、20億円分の事業が、25年度から27年度までの3年間に集中して実施されます。
25年度の主な事業は、小学校給食室の耐震化･自家発電設備整備、避難所（小中学校体育館）の改修、女性･高齢者に配慮した避難所備蓄の充実などです。
総務委員会では、災害時に孤立するおそれのある「孤立対策推進地区」（55地区）での、対策の進捗状況や今後の防災訓練の進め方などを確認。帰宅困難者対策、停電にも対応できる情報伝達手段の確保やマンション住民への支援策、密集地での延焼防止策など、地域の実情に応じた防災・減災対策を地域住民とともに進めることが大切だと考えます。
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県による土砂災害警戒区域指定
土砂災害から生命と身体を守るために制定された「土砂災害防止法」（平成13年公布）に基づき、県では調査が完了した地域から、�@急傾斜地の崩壊、�A土石流、�B地すべりの被害のおそれのある地域について、警戒区域（イエローゾーン）と特別警戒区域（レッドゾーン）とに分けて指定を行っています。
津久井地域では昨年2月に三井（�@�A）、太井（�@�A）、中野（�A）地区で指定説明会を開催。今年の2月には新たに中野（�@）、又野（�@）、三ケ木（�@）、青山の一部（�@�A）地区でも同会を開催。市長の意見を聞いた上で、県が順次指定を行います。
今後、津久井の残りの地域、相模湖、藤野でも説明会が開催される予定です。問い合わせは、神奈川県厚木土木事務所 津久井治水センター工務課(042-784-1111)へ。減災対策をいかに進めるかが重要と考えます。
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