3月議会報告
■「現場」を大事にする庁内分権を
政令市移行前の21年度から職員の残業が急増。23年度は、年間1300時間を越す職員も。改善策を質すとともに、庁内分権を進めて市民と接する「現場」に近いところに予算と権限をおろすよう要請しました。上司の判断をあおぎ、何個も判子がいる「お役所仕事」では、時間も労力もかかりますし、職員の意欲もそがれます。仕事の状況により職員が柔軟に異動でき、現場で感じた市民ニーズをスピード感と責任を持って実行する、そんな市役所を求めていきます。
■障害への理解を深められる環境を
4月から自治体の法定障害者雇用率は、2.1％から2.3％に引き上げに。本市では身体障害者のみを対象に職員を募集しています。24年度は125名が在職。新たに9名の増員が必要ですが、採用予定者は3月現在で5名が不足。4月に再試験を行い、基準日（6月1日）には人数を確保したいとのことでした。
八王子市では、就労体験の場としてワークシェアリングが実施され、知的や精神障害のある方がジョブコーチの支援を受けながら働いています。職員間で障害への理解を深めることが市の施策につながると考え、本市でも多様な働き方を検討し、３障害に対象を広げた雇用につなげるよう要望しました。
■女性の視点を活かした市政運営を
新規採用の女性職員の数に比べ、管理職の女性の比率はわずか1割（資料�B）。働く人口が減少する中、労働力を確保し、少子化を食い止め、安心できるコミュニティをつくるには、女性の視点が不可欠です。プロジェクトチームを立ち上げて、なぜ女性管理職の登用が進まないのか原因を分析し、女性が活躍できる環境や条件を整え、市の施策にも活かすよう求めました。
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また、橋本の男女共同参画の拠点「ソレイユさがみ」に、手づくり品の販売コーナーを設けることを提案しました。世代間交流や市民ニーズの把握、女性の起業を支援する場になればと期待します。
写真：「手づくり品市」での販売品 お弁当袋
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■「地域の元気臨時交付金」その効果は？
24年度3月の補正予算で可決された114億円の公共事業。そのうち100億円は借金（市債）です。政府が地域経済活性化と雇用創出のため、後から借金の一部を交付金として配ることで、地方自治体が早期に建設事業を行うよう誘導するものです。本市の交付金は約25億円の見込み。交付の条件は、それをまた建設事業に充てることです。果たして借金の上積み以上に地域経済は活性化するのか、継続的な雇用につながっていくのか、検証が必要です。25年度予算は、この3月補正分と合わせて考えます。
■再生可能エネルギーとPPSの拡大を
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南清掃工場（南区麻溝台）では、ゴミを燃やした熱で発電中。この度経産省から再生可能エネルギー発電施設の認定を受け、2月から固定買取制度（FIT制度）による売電がスタート。23年度決算で約2億円だった売電金額は、25年度以降は約3億円になる見込みです。太陽光やバイオマス、小水力など再生可能エネルギーの活用にはずみがつくことを期待します。
また、割安な電力を供給する事業者（PPS）については、入札者がなかった施設は条件等を見直し、緑区合同庁舎のように新しい施設にも拡大するなど、積極的な導入を求めました。
写真：非常時にも役立つロケットストーブ
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■地デジの難視聴地域は解消へ
市内で地デジの難視聴地域に指定されているのは、藤野地区の7地域。今年度中には現在の衛生放送（2015年3月終了予定）から、共同アンテナに代わる予定です。その費用は約1億3千万円。国から予算が出ますが、調整にあたる市の職員の人件費分はなし。
地デジに限らず、国の政策によって必要となった人件費や事務費、電算システム改修費などは、当然国が負担すべきです。他の自治体と連携して国に粘り強く交渉するよう求めました。
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