9月議会報告
■市民にわかりやすい資料の提供を
町田市は、今年度から東京都の方式を取り入れた事業別の財務諸表を公表しました。それを見れば、組織のミッションや事業の目的、人件費などを含めた事業費、課題や今後の取り組みなどが一目瞭然。市民が事業を評価できます。
本市でも作成を促したところ、国が２年後の導入をめざす全国統一的な財務諸表を注視しながら、市民にわかりやすい資料になるよう工夫していきたいとのことでした。
■将来にツケを回さないために「自律」を
財政の悪化が進んでいます。加山市政となった平成19年から24年までで、市債残高は1881億円（19年度末、市民一人あたり272,129円）から2401億円（24年度末、同338,717円）へと520億円も増加、基金（貯金）残高は313億円（19年度末、同45,372円）から275億円（24年度末、同38,714円）と38億円の減少（資料１）。
財政力指数（※）は、21年度（政令市移行前）の1.06から24年度は0.947と、地方交付税の交付団体に転落。自主財源比率も60.8％（21年度）から55.5％（24年度）へ減少。政令市への移行で権限も財源も増えて、より自立したはずなのに、財政的には国への依存度が増しています。
財政の悪化を指摘したところ、国が示す基準を下回っているので健全性は保っているとの答弁。「自律」こそ重要ではないでしょうか。
※財政力指数…収入と支出を国の基準に基づいて比べた指標
■農林水産業にこそ光を
安全・安心な市民生活に欠かせない「食糧、水、エネルギー」。全国の自治体の総力をあげて自給率を上げる時ではないでしょうか。「環境共生都市」を掲げながら、農林水産業費は年々減り（21年度10億円→24年度8.4億円）、土木費は増える一方（21年度263億円→24年度416億円）。
そこで、津久井地区の市有地を若者定住策に活用すること、自給率や農林業者の所得の向上、担い手の確保など、具体的な目標を定めて振興を図るよう求めました。仕事と物とお金を循環させるしくみに投資すべきです。
■教育現場の予算や市道の維持補修費は確保を
小・中学校の先生から学校の判断で使えるお金が減って大変と伺い、調べたところ、印刷や消耗品、物品の修繕などに充てる需用費は、削減される一方（資料２）。また、国県道を除いた身近な市道の維持補修費も年々減少。工夫にも限度があります。新規事業の抑制や大胆な計画の見直しで、必要な予算は確保し、教育環境や市民生活の安全を優先するよう要請しました。
■教育費の負担を減らし、子どもが学べる環境を
市内1世帯あたりの総所得額は、19年度の約392万円から年々減り続け、24年度は約344万円に。教育費の負担感は増しています。家庭の経済状態がいじめ問題やこどもの貧困問題へとつながることも。家計への負担を減らし、どの子も安心して学校生活が送れるよう、教材費を抑制する、授業や部活動で使用する教材や道具を学校で備える、学校で土曜塾を開くなど、教育委員会に工夫を促しました。今後も働きかけていきます。
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