9月議会報告
■全市で子育て環境の充実を
合併前、合併特例債を活用し、津久井・相模湖地区へのこどもセンターの新設が予定されていましたが、未だに実現していません。子育て世代からは、安心して遊べる公園や親子が集える場所、登下校の時間調整のために児童生徒が待てる場所が強く求められています。
また、子育て広場事業やふれあい親子サロン、親子コミュニティ広場事業、病時・病後時保育などは、限られた施設で実施され、施設から遠い市民は、なかなか利用できません。
今ある公共施設や民間のスペースを利用したり、出前事業を行うなど、工夫して地域のニーズに応え、全市で子育て環境が充実するよう求めました。
■めざせ！保育所待機児童ゼロ！
25年4月の待機児童は132人。9月議会では、保育専門相談員を各区に配置する予算200万円が計上されました。相談員を配置するだけでなく、認可保育園、認定保育室や家庭的保育などの空き情報を一元化し、随時更新して、保育を希望する方のニーズに応えられる仕組みをつくるよう要請しました。また、国の補助金を使った事業所内保育所を促進するなど、さらなる努力を促しました。来年こそ保育所待機児童ゼロを達成し、年度途中でも保育が可能になるようにしたいものです。
■職員の創造性が発揮できる環境を
職員のみなさんも住民です。新規事業を考えたり、課題を解決しようとする際に、全職員が情報を共有できる庁内ランを活用して、広く意見や知恵を募集することや、公共施設内の空間をデザインし直して、関心のあるテーマで勉強会やランチミーティングを開いたり、市民のみなさんとコーヒーを飲みながらアイディアを出し合ったりする、オープンスペースを設けることを提案しました。職員の創造性が発揮できる公共空間の改革を望みます。
■安心して老いることができるまちへ
認知症の方やその家族を支えるしくみづくりが急がれます。市民が地域の見守り役になる認知症サポーター養成講座は、10名以上集まれば、地域包括支援センターや社協へ依頼して受講できます。
かかりつけ医は、認知症について研修を受講され、本市独自の地域ケアサポート医（区ごとに配置。8名の医師）は、ケアマネージャーとかかりつけ医を支えます。24年6月には、市の認知症疾患医療センターを北里病院に開設。認知症の診断や相談、専門機関、地域包括との連携などを推進していただいています。国と市が進める認知症総合対策の継続性を質しました。
障害や高齢などにより、判断する能力が十分でない方の権利を守るのが「成年後見制度」。一人暮らしや高齢者の増加に伴い、弁護士などの専門家による後見人だけでなく、市民後見人の養成が求められています。本市でも制度の導入に向け検討が進められています。慎重かつ速やかな対応を求めました。
|
陳情第9号 子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査の開始を求めることについて
子宮頸がんは、年間1万人がかかり、3千人が亡くなっています。今年４月から子宮頸がんワクチンが法定接種となり、本市でも小6から高1までが無料で接種できます。ところが、副反応による重い健康被害の報告が相次ぎ、6月14日、厚労省も「積極的な摂取勧奨を一時中止」に。
子宮頸がんを引き起こすハイリスクのウイルスは16種。ワクチンはそのうち58.8％を占める2つの型に対応するもので、その効果の持続性は不明です。したがって子宮頸がんを予防するには、ワクチンの接種に関わらず、検診が必要です。今は検診を奨励し、副反応の原因を究明すべきです。私は陳情に賛成しましたが、賛成少数で否決。ワクチンの接種は、その有効性とリスクについて十分検討された上で判断してください。
|
<< （３） >>
ＮＯ ３ページ