のもとよしみ通信

No.28

9月議会報告

のもとよしみの代表質問・民生委員会

■水脈整備で土砂災害や浸水の予防を

　「土砂災害防止法」に基づき、県は昨年度から、急傾斜地の崩壊、地すべり、土石流のおそれがある区域の指定を進めています。警戒避難体制の整備などを促すものですが、防災工事は行わないため、説明会では地区住民から厳しい意見が出されています。また、土砂崩れや都市部での浸水被害は、砂防ダムや舗装道路などのコンクリート建造物が水の流れを断ち切ることが大きな要因のひとつになっています。

　災害後の対応や雨水管整備だけでなく、水脈を整えることでうまく水を逃がして被害を食い止める、予防重視の土木行政を進めるよう提案しました。災害復旧にかかる費用を抑え、地元業者の仕事も増え、何より市民の安全を守れます。市は実効性や効果などを研究していきたいとのこと。積極的な取り組みを求めていきます。

■リニア工事に伴う水枯れ

9月18日、JR東海が準備書を発表。中間駅は、橋本駅南口の相原高校の地下約30mに約3.5haの規模、車両基地は津久井地区の鳥屋小学校近く、山を削って約50haの規模を予定していることが明らかになりました。 　実験線延伸区間（42．8�H、笛吹市−上野原市間）では、リニア工事に伴う水枯れ問題が起きています。上野原市秋山地区では、トンネル工事で都留市側に水が流れて沢が枯れました。二百数十軒の簡易水道の配水地には、1日に70台のトラックが水を運んでいるそうです。緑区牧野の菅井地区では、昨年12月のボーリング調査後、地下水位が下がって、水が出にくくなったそうです。
簡易水道、小規模水道、井戸水で生活する市民のみなさんから、水枯れを心配する声が。沢や井戸は補償の対象にはならず、飲料水の補償は30年間、恒久対策は義務付けられていないとのこと。また、水枯れと工事との因果関係の証明も難しいようです。大量の残土の埋め立ての問題もあります。 　横浜市や川崎市と違い、まだ環境影響評価委員会がない本市では、市長が県知事に意見書を提出するのみ。市長には、事前調査の徹底と責任を持って地区住民の暮らしや観光資源、県民の水がめを守るよう要請しました。市長は、「市民が被害を受けたり、住みにくいというようなことがあれば、私は責任をもってその問題に取り組んでまいりたい」と答弁しました。

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「障害者の大震災対策フォーラム」に参加（9/8） 　相模原市障害児者福祉団体連絡協議会主催の標記フォーラムに参加。映画「逃げ遅れる人々　東日本大震災と障害者」の上映後、被災地の障がい者支援センターの職員や障害のある方々から、避難所では過ごすことができず、自宅や車にいるしかなかったことなど、当時の様子や課題、災害に備えて必要なことなどを伺いました。 　災害時要援護者名簿の作成やそれを活かす仕組み作り、障害者の方だけでなく職員やその家族のことも考えた個別支援計画作り、一般避難所での障害への対応（身体障害者用トイレ、視覚障害者への配慮など）、福祉避難所の確保の考え方など、学ぶことが多くありました。民生委員会では、本市の災害対策の状況と課題を確認しました。 　「災害の種類や家族構成などによって要援護者は変わる」、「想定内にして起こりうることを考えておく必要がある」との言葉が心に残りました。被災地の体験を活かしていきましょう。

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