12月議会報告
■人口減少を見据えたインフラ整備を
本市の人口は、現在の72万人から2060年には、54万人に減少する見込み。将来世代に負担をかけないよう、市民1人が負担できるインフラの量を考えて調整すること（インフラストックの最適化）、新たなインフラ整備を進める場合には、総量は減らすこと、「グレーインフラ（コンクリート構造物）」から維持管理コストが少なく、環境にも負荷の少ない「グリーンインフラ」へ転換することを促しました。市長は、一定の理解を示しながらも、広域交流拠点都市としてインフラ整備も求められていると答弁。のもとは総量を減らすという決意と覚悟こそが必要ではと訴えました。
■リニア中央新幹線とまちづくり
JR東海が予定する名古屋開業は2027年で、第二次ベビーブーム世代は50代後半となり、生産年齢人口は85％に、大阪開業予定の2045年には、65％にまで減少すると推定されています。また、ＩＣＴ技術の発展で、人とモノの流れも大きく変わることが予想されます。リニア工事の難航や地震など不可抗力による遅延の可能性も。リニア中間駅への過大な期待と多大な投資は、本市にとって、大きな危険性を孕みます。需要予測や安全性の判断などをＪＲ東海任せにせず、冷静な分析とリスクマネジメントをしっかり行った上で、まちづくりを進めるべきと質しました。
|
民生委員会の質疑から
 今回もあじさい会館の指定管理者となった相模原市社会福祉協議会。緑分室が増え、成年後見事業など以前より事業も増えているのに、職員数は55名から46名に減っています。地区社協の職員が減り、市民からは不満の声が。今回の指定管理者の選考では、評価基準の配点が、組織・人員体制が40から20に下がり、申請団体の事業実績が20から40に。他団体より市社協側に有利ともいえる変更です。市の補助金の減額などが背景にあるのではと質しました。組織の維持ではなく、地域福祉を重視する社協であってほしいと思います。
|
| 市の施設の指定管理者が決まりました（平成26年4月〜平成31年3月） |
| 施設（緑区） |
|
指定管理者 |
| 杜のホールはしもと・城山文化ホール |
|
公益財団法人相模原市民文化財団 |
| ソレイユさがみ |
|
NPO法人 サーラ |
| 津久井障害者地域活動支援センター |
|
NPO法人竹の子作業所 |
| 城山障害者デイサービスセンターつくしの家 |
|
NPO法人福祉協会しろやま |
| 緑第一障害者地域活動支援センター |
|
NPO法人湘北福祉会やまのべ |
| さがみ湖リフレッシュセンター |
|
共同企業体ウィッツ・ギオン |
| サン・エールさがみはら |
|
サン・エールさがみはら管理運営グループ
（公財）相模原市勤労者福祉サービスセンター、小田急デパートサービス(株） |
| 相模川自然の村・野外体験教室 |
|
西洋フード・コンパスグループ株式会社 |
緑の休暇村センター・いやしの湯・
津久井合唱館（非公募） |
|
一般社団法人青根振興協議会 |
| 鳥居原ふれあいの館（非公募） |
|
有限会社鳥居原 |
| 藤野やまなみ温泉 |
|
牧野地域振興協議会グループ（株）牧野地域振興会、（公財）相模原市都市整備公社 |
| |
<< （３） >>
ＮＯ ３ページ