３月議会報告
|
のもとよしみの一般質問
2.14豪雪の反省を今後の防災にいかすために
|
■雪崩への対応について
藤野地区では、15日午前3時40分ごろから数箇所で雪崩が発生。幸いにも死傷者は出ませんでしたが、室内が雪で埋まった家が数軒ありました。被害状況の確認は4日後、ひばり放送による雪崩の注意喚起は1週間後。自治会長から連絡があった時、すぐに被災者宅に電話して状況を確認し、連絡体制をととのえて緊急事態に備えるとともに、市民へ注意を促すべきではなかったかと質したところ、市長は「職員を増員させるなどの体制強化も課題の一つである」と認め、初期対応を改善すると答弁しました。
■現地の判断で臨機応変に対応を
16日（日）に歩いてたどりついた藤野総合事務所。驚いたことに、そこにいた職員は、土木班の3人とまちづくりセンターの1人だけ。全市一斉の「レベル0の連絡体制」とのことでした。雪崩や停電が発生し、藤野駅近くのJRの踏切は閉まったままで救急車や除雪車も通れず、懸命な除雪作業も難航して渋滞や事故が発生。情報がないため、住民の不安や不満は募り、孤立する施設や病人なども心配される状況でした。
まちづくりセンター長の判断で現地対策班を設けられるしくみになっていながら、なぜそれが機能しなかったのか。猛省と改善を求めました。また、各総合事務所では今年度から経済観光課と生涯学習班がなくなり、職員はさらに減少。非常時に対応できる職員体制を要請しました。
■ひばり放送の有効活用を
6億2千万円をかけて整備したひばり放送ですが、除雪状況や通行規制、交通機関の情報、停電やごみの収集の有無についてなど、知りたい情報は流れませんでした。「全市一斉だから、前例がないから、情報が確定できないから」では、緊急放送の役目は果たせません。情報発信の必要性を訴え、市長から「地域とまちづくりセンターとの連携を強化し、より細やかな地域ニーズの把握に努めるとともに、ひばり放送のエリア別放送を活用するなど適切に情報を発信してまいりたい」との答弁を引き出しました。
■ 川や湖を雪捨て場に
相模湖駅ロータリーや国道20号などでは、雪捨て場の確保に時間がかかり、除雪が遅れる原因になりました。川や湖はなぜ利用できないのか尋ねたところ、県に問い合わせたが、汚物や廃物が混じっている可能性を理由に、すぐには許可がもらえなかったとのこと。後日の調べで法などの規制があるわけで
はないことが判明。解決に向け、国、県との協議を求めました。実現すれば運搬コストの削減も期待できます。
■情報を一元化してわかりやすい情報提供を
緊急時や災害時、情報は大変重要です。今回の除雪状況は、高速、国県道、市道の道路管理者ごとにしか把握されておらず、エリア全体の様子がわかりませんでした。情報を発信し、業者に効率的な除雪指示を出すには、情報の一元化が必要です。また、ホームページやツイッターなどを有効に活用して、わかりやすく情報を提供する工夫を求めました。全庁体制で総括を行い、順次改善していくとのことです。
■今後に備えて警察等と協議の場を
高速道路や国道などの道路管理者や警察と協議の場を持ち、放置車両を発生させない早めの交通規制や迂回路の確保、除雪の優先順位、情報の共有化などについて課題を整理し、今後に備えるよう要請しました。また、警察と協議をして、地元消防団と連携するなど、交通整理に必要な人員を確保するよう求めました。
JRなどの鉄道やバス事業者とも協議し、踏切問題や帰宅困難者への対応、早期の運行について改善を図っていくとの答弁がありました。
本庁から出先機関へ指示命令が徹底されることで、職員ひとりひとりの危機管理意識が欠如していないか、現場の判断を軽視していないか、現場で対応する職員が不足していないかを常に検証し、市民の生命と財産を守ることができる相模原市を構築するよう求めました。
 |
水源地域対策
特別委員会視察
（松阪市・2/6-7）
|
<< （２） >>
ＮＯ ２ページ