議会報告/市政報告
■要注意！ 財政の健全化より開発重視へ
今年度予算の規模は、過去最大の2576億円。市税収入はピーク時（平成19年度）を30億円下回る1125億円で、歳入に占める割合は42.9％へと下がり、自立性が弱まっています（平成19年度は56.5％）。さがみ縦貫道の工事終了で、大幅に減るはずの市債発行でしたが、市債残高は増えるばかり。また、橋本・相模原駅周辺の広域拠点整備基本計画では、国道16号の立体化・交差点改良、JR横浜線連続立体交差化、JR相模線複線化、小田急多摩線延伸など交通網の整備や国際コンベンションホール、美術館、総合体育施設などのハコモノ建設など大規模プロジェクトが満載です。身の丈を超えた事業が市民生活を脅かすのではと懸念しています。
財政の健全化と人口減少や急激な高齢化に対応できるまちづくりを求めていきます。
■消費税増税に関連して
消費税増税で、本市では12億円が増収となる見込みです（27年度以降は44億円）。低所得者への影響を考慮して、臨時給付金が支給されます。市県民税非課税者（一部除外あり。市内対象者は約13万人）に1万円、年金受給者などには（同約6万5千人）5千円が加算されます。また、子育て世帯には子ども1人につき1万円が支給（26年1月1日までに生まれた中学生以下が対象。所得制限あり）。どちらも申請が必要です。 広報などのお知らせにご注意ください。支給総額は26億6千万円。その事務費は約2億8200万円にもなります。
(問い合わせ先：地域福祉課、こども青少年課)
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除雪費用は9.5億、農業者に2億6800万円
3月補正予算で、除排雪のために9.5億円を計上。予算化されていた災害復旧費では足りず、7億円の財政調整基金を取り崩します。国からは特別交付税が交付されますが、全額ではありません。被災した農業者、畜産業者には、ビニルハウスの撤去費用や再建費用などに対して、国、県、市からの支援があります。
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津久井消防署移転へ
現在の消防署は昭和45年の建設。老朽化が進み、狭い上にカーブの途中で出場しにくいため、移転して整備していきます。場所は、プレジャーフォレスト前の空き地。今年度は土地を取得します。開署は31年度の予定です。
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