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「いじめの防止等に関する条例」強行採決へ
 2月28日の深夜、標記条例が賛成多数で可決。慎重な議論を求める私たち11人の議員の意見は尊重されませんでした。子どもがいじめで命を絶つこと、辛い日々を送ることはあってはなりません。しかし、この条例は「いじめ取締り条例」とでもいうべき内容となっています。「いじめ＝悪＝根絶する」として、いじめを発見したり、いじめの疑いがある時、保護者の責務として相談、通報、支援を求めるものとし、市民や関係団体には速やかに情報を提供する役割を求め、児童や生徒には「互いに思いやり、ともに支え合いながら、いじめのない学校生活を送ることができるように努める」と定めているのです。
心の弱さや多様な生き方・考え方を認めず、いじめの背景にある複雑な要因を理解しないで、子ども、保護者、先生、地域住民との間に無用な緊張関係を生むのではないかと懸念します。
また、制定過程にも問題があります。議員提案のこの条例は、子どもや保護者、先生方、専門家のみなさんとともに作り上げたものではなく、非公開で検討され、一度だけ開催した市民との意見交換会の意見も全く反映されていません。
学校は社会の縮図です。閉塞感や緊張関係が漂う大人社会や格差社会は、子どもにも大きく影響します。家族や家庭の経済状態に関係なく、どの子ものびのびと学び、遊べる環境を整え、子どもたちが自己肯定感や自己有用感（集団の中で自分がどれだけ大切な存在であるかを自分で感じ取ること）を持てるように見守り、社会全体で支えていくことが重要です。
 今、必要なのは、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの権利を保障する「子どもの権利条例」であり、子どもや保護者が安心して相談できるよう、学校の外に第三者機関の「子どものオンブズパーソン制度」をつくることだと考えます。その実現に向けて力を尽くします。
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ＮＯ ３ページ
市では相談員を置き、保護者のニーズに合わせて認定保育室などを紹介したり、26年度途中で開園する園を設けたりするなど、待機児解消に努めるとのことです。児童クラブも希望人数が大幅に上回る地域が。どちらも待ったなしの課題です。一方で、女性の働き方やそれを支える環境の抜本的な対策が求められています。引き続き解決に向けて取り組みます。