9月議会報告
■25年度決算も財政は悪化
普通会計歳入決算額は、約2549億円。そのうち、市税は約1090億円で42.8％です。前年度より約6億6千万円増えましたが、市債残高は90億円増えて、約2496億円に。個人市民税は微増でしたが、市民1人あたりや1世帯あたりの総所得額は、近年下がり続けています。法人市民税も、税率改正や市内企業の伸び悩みで、9億7千万円の減。法人数の減少は深刻です（資料1）。
若者世代の所得は減っており、預貯金や収入の多い中高年世帯との世代間格差が広がっています。また、生活保護や生活困窮の世帯は増え続け、同年代の間での格差（世代内格差）も拡大。世代間と世代内の格差を是正し、将来世代への負担を減らし、誰もが安心して暮らすための市政運営を求めました。
■道路の維持管理費の確保を
被災地の復興と景気対策のための公共事業が重なり、人材や資材の不足から入札不調が増え（昨年度は倍増）、事業費も高騰しています。一方、市民からは道路の修繕や草刈りの要望が増加。のもとの質問で、政令市移行前の道路維持費は、県土木事務所の国県道分（約16億円）と市の市道分（約19億円）合わせて約35億円でしたが、移行後の22年度は約25億円に激減、25年度は約29億円であることがわかりました。
安全で良好な環境を保ち、除雪等を行う地元建設業者の安定した経営と人材確保のためにも、道路維持費を確保するよう要請しました。
■土砂災害から命を守るために
15年前、広島の土砂災害をきっかけに制定された土砂災害防止法。その効果もなく、今年8月、またもや広島で74名もの死者が。本市では、昨年度から法に基づく警戒区域の指定を県が進めています。津久井地区の三井、太井など8地区が指定済み、鳥屋、青根、青野原や相模湖地区では基礎調査がおおむね完了、藤野地区と城山地区では調査を実施中です。その後、旧相模原市へと進む予定です。
警戒区域の指定だけでは、市民の命は守れません。早めの自主避難を促す事前行動計画（タイムライン）の考え方を取り入れるなど、実効性のある対策を求めました。
■お役所仕事は御免です！
25年3月にオープンしたボーノ相模大野。総事業費約598億円（うち国負担が108億円、市負担が177億円）の再開発ビルです。華々しくオープンしましたが、1年以内に1割近くのテナントが撤退（26年9月で15店舗）。ビル内の本市のアンテナショップ「sagamix(サガミックス)」（市の補助金を受けて相模原市観光協会が運営）は、2200万円もの赤字。この反省を橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりに生かすよう求めました。しかし、市長は、来街者は予想を上回り、相模大野駅の乗降客数は増えており、成果を活かしていくと答弁。必死に営業努力を続ける出店者を例に、失敗を認め、教訓を今後に生かすべきと猛省を促しました。
また、同じビル内にある「ユニコムプラザさがみはら」（年間経費は1億5300万円）は、大学の専門性をいかして、地域課題の解決を図ることを目的に設置されましたが、昨年度の市民と大学の橋渡し事例はたったの1件。施設利用率も低く、運営は赤字でした。のもとは、大学の専門分野や市民への協力依頼、市民の「困った」や解決したいことなど、お互いの情報が見える工夫を提案しました。税金の無駄遣いは許されません。お役所仕事は御免です！
<< （２） >>
ＮＯ ２ページ