9月議会報告
■子ども・子育て支援制度にしっかり対応を
来年4月から始まる上記制度。消費税の増税分を財源に、保育所や児童クラブの待機児を減らし、子育てしやすく働きやすい環境をつくるのが目的です。しかし、制度が複雑でわかりにくく、国の対応の遅さもあって、保育現場からは不安の声が上がっています。子どもの安全を第一に、市の方針をしっかりと定めて保育事業者の不安をなくし、国には毅然とした態度で臨むよう要請しました。また、昨年度のニーズ調査に続き、今年度は事業計画を検討中ですが、ニーズ調査の項目や分析の甘さ、事業の遅れが見られます。市民サービスを効果的に提供するためにも、新制度や計画策定の際には十分な職員配置と予算化を求めました。
また、保護者にはわかりやすく情報を提供すること、預けられる要件が夜間労働、妊娠・出産や求職活動などに拡充されることに伴い、施設や保育士を確保すること、保育ニーズに合わせた障害児の受け入れ枠の確保なども要請しました。なお、与瀬保育園と相模湖幼稚園は、4月から「」になります。
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相模湖こども園 |
■在宅子育て応援は効果的に
未就園児とその保護者を対象にした子育て広場事業。保育園に一律130万円ずつ助成していますが、中には参加者ゼロの園も。町田市では、今春からこの事業を拡充し、公・私立保育園全園で、「マイ保育園（かかりつけ窓口）事業」をスタート。保護者が3園まで選んでマイ保育園として利用登録すれば、気軽に身長体重の測定や子育て相談ができます。子育て情報やイベントの案内も届きます。また、公立保育園には地域子育て相談センターを設置。親子を孤立させないよう、保育士による家庭訪問や相談支援体制の強化を図りました。事例を参考に効果的な事業になるよう検討を促しました。
■発達障害児に切れ目のない支援を
発達障害がある児童が不登校になり、日中の行き場がなくて困っていると聞き、本市の状況を確認しました。25年度の小中学校の不登校児童・生徒は909人。そのうち相談指導教室に通学したのは127人（全体の14％）。その教室以外に通える公的な場所はなく、障害のある児童が利用できる放課後等デイサービスは下校後に限られます。民間のフリースクールは月謝が高く、障害の特性もあって受け入れてもらえないなど課題があるようです。
三鷹市では、発達障害があり、フリースクールに通う児童で生活保護世帯には、補助が出ているとのこと。不登校にならないまでも、不適応で苦しむ児童・生徒もいます。教育と福祉の垣根を取り払い、生活リズムや発達特性を考慮した支援と学びの場を保障し、本人や家族を孤立させない取り組みを求めました。
■在宅介護は実態をとらえたサービス提供を
介護する人もされる人も65歳以上の老老介護世帯は、5割を超えています。特養などの施設整備とともに、在宅介護を医療、介護両面で支えるサービスの充実が急がれます。在宅療養支援診療所（24時間対応）、定期巡回・随時対応サービス（ヘルパーや看護師が24時間対応）、小規模多機能型居宅介護（24時間365日介護サービスを提供）、訪問リハビリ、訪問入浴介護などについて、本市の状況を尋ねました。事業所やサービスの不足、市が実態を把握していないなど、課題が散見。机上の計画づくりや数字上の目標達成ではなく、当事者の立場で必要なサービスを考える行政であってほしいものです。
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