12月議会報告
子どもの権利条例の制定に向けて
■条例案はパブリックコメント中（12/15〜1/21）
国連で子どもの権利条約が採択されたのは1989年。日本が批准したのは1994年で、10年が経ちました。この間も子どもを取り巻く環境は悪化し、平成25年の子どもの貧困率は、16.3％、過去最悪です。本市の児童虐待相談件数も、年々増加しています。のもとは、子どもの人権を尊重し、子ども施策が充実するよう、子どもの権利条例の制定を要請してきましたが、検討委員会の答申を受け、この度、ようやく条例案が示されました。
■制定後の運用を考えた取り組みを
いじめや虐待を防ぎ、家庭状況に関わらず、子どもが夢と希望を持って成長できる環境を整えるには、条例制定後の取り組みが重要です。主権者である子どもが、＊子どもの権利を理解することや保護者や子育てに関わる関係者や機関、市民の理解と協力が求められますが、条例案づくりに子どもの参加や市民の関わりがほとんどなかったのが残念です。条例案づくりには、その目的に照らし、制定のプロセスを大切にするよう求めました。
＊子どもの権利：条例案では、安心して生きる権利、心身ともに豊かに育つ権利、自分を守り、守られる権利、地域及び社会に参加する権利
■子どもの最善の利益を考えた救済を
子どもの権利救済制度（子どもオンブズパーソン制度）については、条例案の中で、しっかりと規定されました。救済委員は教育委員会から独立しており、子どもの権利の擁護者として職務を遂行します。子どもの話を聴き、寄り添い、その気持ちを尊重しながら、子どもの最善の利益を考えて助言や支援をします。人間関係の調整や調査、勧告もできます。この制度が有効に機能する体制を求めました。
札幌市では、さらに一歩進んで、子どもの視点にたったまちづくりが条例に規定されています。みんながみんなに優しいまち（ユニバーサルデザインのまち）をつくるには、とても重要な視点です。本市での取り組みを求めていきます。
■子どもの居場所の確保を
森のようちえん、冒険遊び場など子育ちの場の重要性を重ねて主張してきましたが、条例制定を機に、さらなる充実を求めました。市長からは「経験の機会の確保は重要であり、居場所の確保に向けた取り組みを推進していく」という答弁がありました。安定した運営には、人と場所が必要です。引き続き働きかけていきます。
公共施設マネジメントの推進と公共資産の有効活用
■公共施設マネジメントの現状と今後
『相模原市公共施設白書』（平成24年3月）の完成後、「今後30年間でハコモノの延床面積を20％削減する」などとした基本指針が示されましたが、市民の議論は進められていません。現状と今後のスケジュールを確認したところ、庁内で検討を進めており、今年度中にまちづくり会議等に説明して意見をいただき、来年度以降「（仮称）公共施設マネジメント推進プラン」をつくっていくとのことです。
■必要な公共サービスを考えることから
2040年代になると総人口は1億人を割り、団塊ジュニア世代の高齢化で高齢化率は40％近くになると推測されています。今後は財政状況を考えながら、市民ニーズに応えていかなければなりません。
「ハコモノをどう減らすか」という議論の前に、市として公共サービスのあり方について考え方を示し、地域住民のみなさんに人口構成の変化や地域特性を踏まえながら、将来必要な公共サービスを考えていただくことが重要だと考えます。そのためには、論点の整理や必要な資料を提供できる優秀な職員と庁内の協力体制が必要です。庁内横断的な専管組織の設置を求めました。 |
三鷹市では市民との議論に資料集を活用
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