■4月から小6までの通院費が無料に
現在、相模原市の小児医療費助成は、通院が小3まで、入院が中3まで（所得制限あり）。4月からは、通院の助成が小6まで拡大され（所得制限は今まで通り）、医療費を気にせず病院にかかれます。
ちなみに川崎市や横浜市は小1まで。町田市や八王子市は所得制限なしで中3まで無料。背景には、東京都の助成が中3までなのに対し、神奈川県は未就学児までで、しかも1/4という事情が。それ以上の拡大は、市の財政負担になります。子育て環境を充実するには、国の助成が必要です。年齢拡大により市の負担は約4億円増える見込みです。
■広域交流拠点に関する特別委員会 （10/28）
山梨県工業技術センターで、山梨県リニア交通局リニア推進課職員から中間駅周辺整備について伺いました。駅の予定地（24ha）は、甲府市の田んぼのど真ん中。農振農用地で建物がほとんどなく計画は立てやすいものの、在来線駅からは2〜3キロ、甲府駅からは8キロ離れているため不便。シャトルバスやパーク＆ライド方式による駐車場の整備を行うそうです。既存市街地との競合を避けて、公園や展示場、イベント広場などで集客の工夫を図り、1時間に2〜3本の停車を仮定、開業8年後には12300人の需要予測とのこと。過大な需要予測で赤字になった公共事業は数知れず。本市では慎重を期すよう求めます。
■水源地域対策特別委員会 京都府、滋賀県多賀町（10/23、24）
世界と取り組む京都モデルフォレスト運動
高取山ふれあい公園の施設
地元産材で地元の工務店が建設
■民生委員会視察 広島県尾道市（10/14、15日）
視察の目的は、在宅での医療と介護、福祉の連携。尾道市立市民病院では、「尾道方式」と呼ばれる退院前の情報共有の場（ケアカンファレンス）を設けています。患者や家族と医療、看護、福祉、介護に関わる専門職やスタッフが一堂に集まって、当事者の希望や家族の思いを理解し、ケアのポイントや緊急時の対応等について共通認識を持つようにしています。
| 多忙な医師たち関係者が、ひとりひとりの患者に時間を割けるのか疑問でしたが、地域医療連携室やケアマネなどが中心になって、各専門職と必要な調整を行い、資料やサービス計画をつくって会議に臨むなどの工夫をして、一人あたり15分間で行っているとのことでした。この会議でお互いの信頼関係ができ、その後のケアもスムーズになり、安心感も生まれているそうです。 |
尾道市立市民病院の入り口付近にて
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「尾道方式」の基となったのが、合併前の御調町の地域包括ケアシステム。御調（みつぎ）国保病院（現・公立みつぎ総合病院）に赴任した一人の医師が、退院後の患者の在宅介護の重要性に気付き、「寝たきりゼロ作戦」を開始。今では、医師、訪問看護師、保健師、リハビリスタッフ、歯科スタッフ、住民ボランティアなども加わって、まさに地域全体の包括ケアシステムとなっています。薬剤師による訪問服薬指導、管理栄養士による訪問栄養指導、看護師と介護士によるナイトパトロールも実施され、健康づくりや疾病の予防にも力が注がれていました。市の住民課、厚生課の保健師、国保担当部門、社会福祉協議会のホームヘルパー等が病院内に集結し、連携しているのにも驚かされました。病気の方を中心に据えた取り組み。その精神を見習った政策を提言していきたいと思います。
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