12月議会報告
■新たなハコモノはルールを決めて
市は、新規施設はつくらないことを原則としながら、戦略上必要な施設として、美術館、国際コンベンション施設などの整備を予定しています。以前、新規の施設を作るならば、同等以上の面積を減らす総量規制を提案しましたが、明確な答弁はなし。今回は「施設全体の総コストは減らす」というルールを提案しましたが、「総コストの縮減に努めたい」という答弁にとどまりました。民間資本も当てにしているようですが、いずれにしても新規整備のルール化をしないと歯止めがきかなくなるのではないでしょうか。
■指定管理者が運営するハコモノも有効に
公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度。経費の削減と民間活力の導入が目的ですが、市は指定管理料を支払い、監視するだけでなく、施設の目的に照らして市民サービスの向上が図られるよう、指定管理者と連携したり、指定条件の工夫に努めるよう促しました。具体的な提案は次の通りです。
橋本の「ソレイユさがみ」（運営費年間約1億円）→若者や女性の起業を応援するため、施設内に販売コーナーを設置。
相模大野の「ユニコムプラザさがみはら」（整備費4億3000万円、年間1億6000万円）→エントランス部分の活用。
市民会館等文化施設→広報の協力。上九沢市営団地の高齢者生活相談所→高齢者施策などでの有効活用。
大雪への対応について
■反省を生かした改善点と残された課題は
昨年2月の大雪への対応では、数々の反省点があり、3月議会で改善を求めました。解決に向けて庁内で検討が行われ、『大雪対応に係る検討結果報告書』が公表されましたが、改善点の確認と残された課題について尋ねました。交通渋滞が発生した場合の交通整理ついては、警察と協議を継続する必要があり、電車が駅に停車し、踏切が降りたままになった藤野駅については、駅に車両が停車しない工夫をＪＲ東日本が進めているそうです。いずれにしても市民の生命を守り、市民生活への影響を最小限にとどめるために万全な体制を整えるとともに、臨機応変な対応を心がけるよう求めました。
確認事項は以下の通りです。
職員の配備体制：降積雪が予想される場合には大雪警報の発表を待たず、早めに配備体制を発令。警報発令で現地対策班を設置。市内一律ではなく、区ごとにレベルを決定。
情報発信：地域ごとのニーズや状況に応じ、道路や交通、停電などのライフラインの情報や雪崩への警戒について、ひばり放送のエリア別放送や防災メールを活用して、臨機に対応。除雪作業の状況や作業完了の見通しなども現地対策班と連携し、適切な情報提供に努める。
除雪体制：相武国道事務所と交通規制、迂回路等について連絡体制や情報共有の連携を強化。国道20号の除雪も柔軟に対応。雪捨て場は、県と協議し、河川敷などをあらかじめ確保。
渋滞防止：早めのチェーン装着などの呼びかけ、市と警察署で交通渋滞などの情報を共有、放置車両の早期移動などに努める。
孤立化対策：自主防災組織と連携した情報収集。孤立対策推進地区（55地区）の衛星電話の活用。自治会内での情報取集とまちづくりセンターへの連絡する仕組みづくり。
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