9月議会報告
■下水道で計9億円に上る徴収ミス
26年9月、下水道料金を払っていない家があるとの情報から調査を開始。下水道使用料や負担金の徴収漏れが見つかり、市の損失はなんと約4億8千万円!行政監察(市の内部調査)によると、原因は職員のずさんな事務処理、誤った条例解釈、入力ミスなどとのこと。さらに、平成19年度から21年度にも同様の調査を行い、約3100件の徴収漏れを見つけながら公表せず(試算で損失は約4億2千万円)、再発防止策も取られなかったことが判明。当時の書類は、部長決済の文書のコピー1件と集計表1枚のみで、他は残っておらず、パソコン内の電子データで検証が行われました。なぜ文書がないのか、なぜ公表されなかったのか、なぜ再発防止策がとられなかったのか、当時の職員へのヒアリングでも答えが得られていません。
■100条委員会の動議は否決に
議会最終日に、市長は管理監督責任から、給料の3割を1か月減給する議案を提出(約34万円、副市長らも合わせると約170万円)。市の損失額の大きさや過去の反省を活かせず、長く徴収漏れが続いた責任などを考えるとあまりにも軽い処分に思えます(同様の事例で、福知山市の市長は、月給の15%を6か月カット。謝罪会見を行い、市民への謝罪文もHPに掲載。別途48人から任意の寄付を募り、市の損失を補填)。
内部監察の報告書では解明できない数々の疑問点があり、市長に第三者による外部監査を求めましたが、市側は否定。そこで、議会が調査権を持つ100条委員会を設置する動議を会派で出しましたが、10(颯爽の会、共産)対35(自民、民主・市民クラブ、公明)で否決されました。このままでは真相は闇の中。不祥事の根絶や悪しき慣習を改める機会にしたいものです。
■美術館建設協力金3億円をめぐり調停へ
アリオ橋本の一帯は、かつて日本金属工業株式会社(以下、日金工)の工場があった場所。日金工が撤退する際、工業専用地域が都市再生緊急整備地域に変更され、土地の価値は約3倍に上昇したとか。日金工から文化施設の用地と建設協力金の申し出があり(18年2月)、また同時期に絵の寄贈の話があったことから、市は美術館建設の意向を表明しましたが、ほどなく寄贈の話は消滅。それでも加山市長は、20年7月、寄附地に市立美術館を建てることを条件に3億円の寄附をもらう確認書に署名(履行期限は23年3月)しました。その後、期限は26年3月に延長され、土地は寄付されましたが、3億円は支払われず、市は日新製鋼株式会社(日金工は26年4月、3社で合併)を相手に調停を申し立てます。
■美術館2館(橋本と相模原)建設を表明
代表質問では、なぜ文化施設を市立美術館に限定したのか、美術館基本構想検討委員会の最終回(25年7月)で、橋本を建設地とする提言がまとめられたのに、市長への答申では(26年2月)、建設地を相模原駅周辺に見直すよう提言する内容に変わっているのはなぜか、橋本と相模原の2間構想について市長の見解は、寄附を速やかに受け取り、基金に積むことはできなかったのか、相模原の美術館は白紙に戻し、調停に臨むべきではないかなど、市長に質しました。
市長は、相模原(美術館)は、まちづくりの牽引役を担うとともに、新たな市のイメージ形成にも大きな役割を持つ施設となるよう検討を進めたいと答弁。その方針が調停に影響を与えるのではと懸念します。美術品を収集するための基金は、26年度末で4117万円。2館構想はあまりに現実離れしていると思いませんか?
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