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のもとよしみ通信

No.35

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会派勉強会

「人口減少時代のハコモノのゆくえ」

 相模原市は人口急増都市。必要に迫られ、作り続けてきた公共施設(ハコモノ)が一斉に更新時期を迎えます。今後、公共施設の統廃合などの取り組みが具体化していきます。しかも、これからは人口減少時代。将来世代のことも考えねばなりません。そこで、会派で勉強会を企画し、市民のみなさんにもご参加いただきました。

 1回目(8/1)は、堤洋樹氏(前橋工科大学准教授)による公共施設マネジメントの進め方について。2回目(8/8)は、池澤龍三氏(一般社団法人建築保全センター、元佐倉市職員)による佐倉市でのご自身の体験を交えながらの実践編。3回目( 8/22)は、松村俊英氏(ジャパンシステム株式会社)による公会計のお話。

 求められているのは「施設」ではなく「サービス」。公共施設白書は何がどう問題であったかを考えるきっかけ。公共施設は安全第一。現役世代と将来世代との負担の公平性を考える。災害時のエリアマネジメントを考える。将来を考え、減築しやすい建築物を。今の意思決定が将来に影響する。将来の人が必要な資産にしぼる。固定資産を減らし、自由度をあげていく・・・。
 学んだことをこれからの市の取り組みに生かしていきます!

第一回勉強会の様子
ソレイユさがみにて

会派視察

岩手県紫波町
オガールプロジェクト(7/22、23)

 人口3万4千人の紫波町。盛岡から電車で21分、紫波中央駅前の町有地(10 . 7 ha)は10 年以上塩漬けでしたが、民間による開発で、今や年間80万人が訪れ、公民連携(PPP)の成功例として注目されています。

 役場内に公民連携室が設置され、東洋大学と協定を締結。民間会社と大学、町役場で、60万人の商圏をターゲットに、町内外から人が来る都市的施設を検討。民間の投資を呼び込むには、魅力あるコンセプトと確実な資金調達、稼げる事業であることが重要です。「人が減っていく時代に、再開発ビルをつくって、床をつくって、商業施設をつくってもうまくいかない。消費を目的としない人を集める、普遍的な集客装置をつくることで、不動産の価値は高まる」と(株)オガールプラザの岡崎氏。景気に左右されない集客を考えました。

オガールプラザ

 図書館、地域交流センター、子育て応援センター、音楽スタジオ、キッチンスタジオ、バレーボール専用アリーナ(世界で2例目)、地場産物の直売所(紫波マルシェ)、宿泊施設、コンビニなど、まずは入居するものを決めて、建物の大きさを確定。だから、入居率は100%!銀行からの融資も受けられました。民間会社が2階建ての木造建築(10 0%地域産材)を建設。その後、町が図書館等の公共施設部分を買い上げました。隣接して県フットボールセンター、役場庁舎、エネルギーステーション、エコハウスがあります。

 成功のカギは、他の自治体との競争ではなく、手つかずのマーケットをみつけ、特化し、稼げる事業をとことん追究したこと。現在は、オガールへの集客をまちの周辺部の活性化につなげる取り組みが始まっています。本市の広域交流拠点計画を検討するにあたり、実に示唆に富んだ視察となりました。


安全第一に予算の配分を

 道路に草が伸び、危険だからと連絡を受け、草刈りを要請した路線が何本も。JR相模湖駅の跨線橋は手すりがなく、足腰が弱いお年寄りには大変危険。安全第一に予算を配分するよう求めました。

藤野地区牧馬

JR相模湖駅の跨線橋

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