１２月議会報告
■リニア建設に伴う市の負担は
リニア建設事業の進捗状況、各地区からの要望への対応、市民生活を守るための市の姿勢を質しました。まず、工事に伴い必要となる道路整備や維持管理のうち、市が負担すべき事業は何か尋ねました。「工事車両の通行に伴う安全対策は、ＪＲ東海の負担で必要な措置を講じていただくのが基本。工事車両の通行で傷んだ道路の修理や補強については、道路への負荷も踏まえ、対応を協議していきたい。市は将来の交通量を見据えた中で計画的に必要な道路の整備を進めていく。」との答弁でした。地域振興については、「事業を具体化する中で、関係者との役割分担や費用分担を整理していきたい。」とのことでした。
■各地区の要望への対応は
道志地区は、集落の生活道路が狭隘なため、仮設橋を建設して工事専用ルートを確保するよう求めています。それには河川の管理者である県の許可が必要です。市の対応を求めたところ、地域の生活環境の確保に向け、できるかぎりの対応を図ってまいりたいとの答弁がありました。
一方、小倉地区の河原橋の架け替えは、リニア建設など地域の将来的な位置づけを含め、市で方向性を検討中。鳥屋地区の地域分断については、集団移転も含めた解決策について懇談を行っており、地域コミュニティの維持に向けて、事業区域を明らかにすることを最優先に取り組んでいるとの答弁でした。工事に伴う騒音や安全対策、日照阻害などへの対応は、各地区との懇談を重ね、用地交渉や工事説明会などの段階ごとに理解が得られるよう取り組んでいくそうです。
水枯れ対策については、JR東海が工事前、工事中、工事後の調査を行い、万が一、工事による減水、渇水などの兆候が認められた場合には、直ちに応急措置を実施し、生活に必要な水を確保すると説明しており、市としては、水資源を守るべく、調査対象箇所をはじめ、きめ細やかな対応を求めるとともに、市が保有する井戸情報等の提供など、可能な限りの協力を行うとの答弁でした。
発生土の置き場について、悪質なやり方で土地の売却を求める業者がいますが、神奈川県内ではJR東海において、車両基地などでの再利用や公共事業や民間事業で再利用が図られるよう調整している段階であり、自治体以外の第三者に仲介している事実はないそうです。業者への対策として、注意喚起を図っているとのことでした。
市長は、「各地区の自治会等との懇談を行う中で、課題の解決に向け、JR東海、県と連携を図りながら、地域の皆様の生活環境の確保を最優先に取り組んでまいりたいと考えている」と答弁。のもとは、「小倉地区内での移転は、市街化調整区域における地区計画策定や第7回線引き見直しの内容も関わる。また、水枯れ対策は、応急措置にとどまらず、慎重で継続的な対応が求められる。市民の心配や不安に寄り添い、意向に沿った解決が図られるよう、市全体として十分配慮していただきたい。」と要請しました。
■橋本地区では
橋本地区自治会連合会への説明は実施済み（12/17）。橋本1・2町目地区の自治会長への説明は1月16日、住民を対象にした地域説明会は2月中旬に行われる予定です。地域説明会の案内は、ポスティングで全戸配布されるそうです。。
相原高校が職業能力開発総合大学校の跡地に移転することに伴い、市がアクセス道路（約320m、幅員約23m）を建設します。事業期間は15〜17年度、総事業費は約29億円で、そのうち用地取得などにかかる約6億8千万円が12月議会の補正予算で可決されました。
地域説明会対象エリア
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