１２月議会報告
「健幸都市さがみはら」への取り組みを
■「健幸都市」をめざす都市像として
「市民が健康で幸せに暮らすこと」は、市の究極の目標です。「健幸都市」を市民とめざす都市像とし、すべての市の事業を体系づけて取り組めないか尋ねました。市長は、「政策の基本方向の一つ」と現状維持の姿勢。
一方で、他自治体では、市民の健康づくりを促すために、公共交通の利用促進、歩きたくなるまちづくりなど、総合的な取り組みが広がっています。扶助費を抑制し、事業の財源を確保することは、どの自治体にとっても喫緊の課題なのです。
■健康ポイント事業を全庁での取り組みに
9月からさがみはら健康ポイントモデル事業が始まっています。万歩計の歩数や体組成計の数値、市の指定した事業への参加でポイントがたまり、商品券に交換できる制度で、事業費は国の補助金頼み。予定より交付額が減り、公募数を1500人から1000人に変更して実施しています。
この事業を市民活動や市の事業などと結びつけ、運動のきっかけづくりだけでなく、市民同士の交流や市内経済の循環、観光振興につなげて、継続的、発展的な取り組みにするよう提案しました。残念ながら前向きな答弁はなく、新たな事業や全庁的な事業を始めるには、職員の組織のあり方に課題があると痛感しました。財政が厳しいからこそ、今ある事業を新たな視点で見直し、限られた財源を効果的に活用する知恵と工夫、発想の転換が必要ではないでしょうか。
発達特性に応じた支援の充実を
■通級指導教室の充実を
発達特性に課題のある児童生徒が通う情緒障害通級指導教室。在籍者数は年々増加し、5年前の2.8倍、150人が週1回通っています。小学校2校、中学校3校の拠点校方式のため、保護者が送迎することや在籍校と通級指導教室の連携が課題です。国の調査では、通常学級の6.5％が「発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする童生徒」とされ、本市では、3300人を超すと推計されます。また、法改正により、通常学級での支援の充実が求められています。
そこで、専任の教員が在籍校に出向くなどの方法により、校内に通級指導教室を置くことはできないか尋ねました。答弁では、専門性を持つ教員や教室の確保が必要なことから実現には課題があるが、来年度当初には「発達障害のある子どもの理解と支援の手引き」を通常学級の担任に配布し、各校にいる支援教育コーディネーターの資質を高め、臨床心理士等の資格を持つ支援教育指導員の巡回相談を充実させるなど、個別支援の充実に努めるとのことでした。
■自己肯定感を育む取り組みを
小中学校でのつまづきは、子どもの一生を左右します。とりわけ自己肯定感を育み、二次障害を予防する取り組みは重要です。自立活動支援を丁寧に行うこと、効果的な支援方法や学習教材の工夫で学力を伸ばすこと、その工夫は教職員の共有財産にすること、教員の力量により子どもの学びや成長が損なわれることがないよう、「チーム相模原」での対応を求めました。
|
小中学校の教職員も市の職員に
 現在、市立小中学校の教職員は、県の職員ですが、法改正で4月からは市の職員となります。教職員の給与には、県税の2％と国からの地方交付税が充てられますが、地方交付税の一部が臨時財政対策債（借金）になるため、その分が市債として積み上がります。29年度予算では給与総額約215億円のうち、県税が142億円、地方交付税が29億円、臨時財政対策債が44億円の見込み。また、市の職員定数は現在4660人ですが、教職員の3140人が加わって7800人になります。教職員が市の職員になることで、子どもたちの学ぶ環境が充実することを期待します。
|
<< （２） >>
ＮＯ ２ページ