３月議会報告
■2年ぶりの減収で厳しい予算に
市税収入は、個人市民税が約8億円増えましたが、円高による企業収益の減収が響いて、法人市民税は約15億円の減。市税全体では、前年度より6億円のマイナスに。歳出では、扶助費が19億円の増。多くの大規模事業が準備段階であるにも関わらず、247億円の市債を発行し、年度末の市債残高は2608億円に。一方、20年度末に143億円あった財政調整基金(貯金)は46億円となり、約1/3に減る見込みです。
教職員の給与等の財源は、その一部が市債（臨時財政対策債）であることが問題です。今年度は教職員の人件費282億円のうち、47億円が市債です。国が制度的に返済の財源を保障しているとはいえ、借金で借金の返済を補う構造は問題の先送りとなり、次世代に大きなツケを背負わせています。
■早期に大規模事業の取捨選択を
博物館の展示・教育普及事業経費は60％にまで削減。人件費が確保できず、環境情報センターは木曜休館、市民活動サポートセンターは月曜休館、吉野宿ふじやは平日閉館になるなど、今ある施設の予算も確保できないにも関わらず、美術館２館など新たな施設の建設が推進されています。施設は建てれば終わりではありません。身の丈に合った総量に制限し、運営費や将来の修繕費のコストも含めて検討すべきです。
JR横浜線の立体交差化などの大規模事業は、「市民ニーズ等を踏まえた上で、事業の効果、財政負担等を検証し、必要性について判断している」との答弁でした。これまでの経緯に縛られ、調査委託費等が積み上がっています。目的基金も積めず、投資的経費も減っている財政状況を踏まえ、早期に事業を取捨選択する英断を求めました。
■政令市移行で、財政的には依存体質に
政令市移行前は、市税が歳入の6割ほどを占めており、財政力指数も1を超える優等生の不交付団体でした。政令市になって、県から権限や事務が移譲され、自己決定できることは増えましたが、財政的にはどんどん依存体質に。29年度は、市税は歳入の39.2％（＊30年度は教職員の人件費の一部が、交付金から市税になり、市税の割合が約45％になる見込み）、財政力指数も22年度から１を割って交付団体になっています。
また、19年度に50％だった義務的経費（人件費、扶助費、公債費の合計）は、62.3％にまで増え、公共施設整備などを行う投資的経費はわずか4.6％に。大規模事業を行う投資的経費をどこから生み出すのか、大きな課題です。
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