３月議会報告
■子育て支援センター 各区に設置へ
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、各区に子育て支援センターを設置。保育士、保健師、社会福祉職など専門の職員が配置され、発達の遅れや養育困難、経済的な問題など、課題を抱える子育て家庭を支援し、母子保健などさまざまな相談にワンストップで対応します。
先進的に子育て世代の支援に取り組む和光市では、保育園、助産院、NPOが運営する親子の居場所をセンターにしていました。相談のしやすさ、きめ細かな支援には、こうした民間資源の活用や育成が重要と考えます。
■生後0ヶ月からご利用できます
保育園等の送迎、保護者の病気や急用時、リフレッシュしたい時の保育、冠婚葬祭への出席時の預かりなど、助けてほしい時に有償ボランティアでお願いできるファミリーサポート事業。これまでは生後3ヶ月から6年生までが対象でしたが、生後0ヶ月からOKに！妊娠時から登録しておけば、出産後すぐから利用できます。沐浴の介助、育児不安や育児疲れの解消、上のお子さんの保育などに役立ててください。
（問い合わせ先：ファミリーサポートセンター事務局【あじさい会館 社会福祉協議会内】TEL042-730-3885）
■急増する高齢者を支えるために
特養などの高齢者施設へ入所したくても、利用料が払えなかったり、医療的ケアが必要で入居できなかったりして、介護難民、医療難民と呼ばれる状況が起きてしまうのではと懸念しています。日常生活圏の中で必要な在宅サービスが受けられるように取り組みを求めました。
施設の自己負担額は、平均の月額で、要介護5で介護保険の負担が1割の場合、特養多床室で約97,000円、ユニット型で約147,000円、認知症グループホームで約150,000円、介護付有料老人ホームで約190,000円とのこと。日常生活圏域における課題を整理して、第7期高齢者保険福祉計画づくりを進めていくそうです。2025年問題に備え、安心して老後を過ごせる市になるよう、積極的に提案していきます。
■障害者の生活を支援する仕組みは
地域の障害者を支援するための地域生活支援拠点。国からは、1つのグループホーム等に、機能を集約する多機能拠点整備型と複数の事業所が連携し、障害者を支援する面的整備型が示されています。予算案に計上されていたのは、グループホーム建設費4300万円。ところが、3月1日の相模原市自立支援協議会では面的整備型を選択。グループホーム建設費を計上した理由を質したところ、ある法人から12月下旬に拠点を視野に入れたグループホーム建設の相談があったからとのこと。厳しい査定で事業費が削られる中、協議会の結果も待たずに、実現の裏付けのない予算が通る矛盾。予算に賛成できない理由の一つです。
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ヘルプマークの配布が始まりました！
東京都発のヘルプマーク。義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病、妊娠初期の方など、外見ではわかりにくいけれど、援助や配慮が必要な方に身につけていただくものです。のもとは、25年9月議会で普及を呼びかけましたが、ようやく神奈川県、相模原市でも配布がスタート。必要な方は、各区の障害福祉相談課、津久井4地区の保健福祉課でお受け取りください。マークを身につけた人を見かけたら、席をお譲りいただくなど、ご協力をお願いいたします！
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ヘルプマーク
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視覚障害者情報センター
２０１７年4月 OPEN
点字図書館として中身を充実させるよう求めてきた視覚障害者情報センター。点訳者、音訳者の養成講座やボランティア団体への謝礼等の経費、備品購入費が増えて、当初より300万円ほど増額した1900万円の予算になりました。ボランティア団体のみなさんのご協力を得ながら、障害のある方々にとって役に立つセンターになることを期待します。
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