３月議会報告
■区役所機能の強化を
相模原市は、区役所の職員の割合が7％しかなく、20政令市の中で一番少ない、いわゆる「小区役所制」。区役所（まちづくりセンター）にもっと権限と予算を与えて、地域課題の解決や市民ニーズに対してスピード感をもって対応し、市民との協働を推進すべきと質しました。
市長は、「（区役所が）自ら判断できる権限等の強化や庁内連携による横断的な課題解決の仕組みの充実が必要」であり、「費用対効果の視点も持ちながら検討を進めてまいりたい」と答弁。
子育てや介護の孤立化防止、高齢者や障害者の見守りや生活支援、自主防災や地域活性化など、日常生活圏をベースにした取り組みの重要性が増していきます。市民に信頼される区役所となるよう、庁内分権を求めていきます。
■家の中でも聞こえるひばり放送に
糸魚川市の大火災では、200人以上が家を失ったにも関わらず、一人の死者も出ませんでした。大風で防災行政無線の屋外放送が聞き取れない中、市民の命を救ったのは、家の中の戸別受信機から聞こえた避難情報でした。
ひばり放送は、市政に関する世論調査（27年度）では、「窓を開ければ音は聞こえるが言葉は聞き取れない」が31.3％、「窓を開けても聞こえない」が7.3％と、4割近くが聞き取れていません。生死を分けるかもしれない緊急情報の伝達。国が防災、減災に力を入れ、財源が来るうちに、戸別受信機の設置を進めるよう、強く要請しました。
■公民館は無料の原則の堅持を
市は、９月から公民館を有料化する方針です。年間約7000万円の増収を見込むとのことですが、有料化で利用をやめる市民や団体が出ることを懸念します。高齢化や孤立化が進み、地域や市民が抱える課題も複雑化、多様化する中、市民を分断することなく、すべての市民に開かれた場所があることは、極めて重要ではないでしょうか。
相模原市の公民館は、「住民主体の原則」「地域主義の原則」「教育機関であること」「貸館の無料・公平・自由の原則」という４つの原則を伝統とし、全国から注目されてきました。有料化は、�@この原則を覆すこと、�A数値化できるものにだけモノサシをあて、数値化できない効果や価値、失われるものを考慮していないこと、�B限られた団体の減免規定は、その他の団体や個人を差別することにもなります。そもそも公民館は受益者負担を持ち込むべき施設ではありません。無料の原則を堅持し、公民館活動を活性化することにこそ、力を注ぐべきと再考を促しました。
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視察
防災特別委員会視察 熊本県庁、熊本市 （2/1,2）
4月に2度の大地震に見舞われた熊本県。県庁で、熊本地震対応の教訓を語ってくださったのは、危機管理防災企画監(自衛隊OB防災官)。数々の救難救助の現場を体験し、命を守ることを第一に考え抜き、改革していく姿勢が伝わってきました。教訓として特に心に残ったのが次の２つ。避難所の位置は、行政に都合の良い公共施設に決めてしまいがちですが、住民リーダーが運営できるよう、市民目線で定めること。リュックなどに老若男女誰が受け取っても通用する1日分の食料と日用品等を入れて配布すること（リュック・パック方式）。お互いに必要な物を交換することで、声を掛け合うきっかけにもなるとのこと。防災訓練も、災害後の対処訓練や「防災訓練ごっこ」ではなく、発災時の命を守る訓練が重要です。
代表質問では、本市の避難場所の選定、備蓄や防災訓練のあり方などについて質問。被災地の教訓に学びながら、今後も継続して検証していきます。
熊本城は20年後の再建が目標
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