１２月議会報告
■返済なしの給付型奨学金が始まります
奨学金をもらって進学し、卒業後に返済に苦しむ若者たち。市の奨学金（高校生対象）も貸付型でしたが、30年度の募集からは給付型に。生活保護世帯は支援があるため、それを除く市民税所得割額非課税世帯の生徒が対象です。入学支度金は2万円、修学資金は年額10万円です。
方針転換には賛成ですが、問題は財源です。のもとの質疑で、3学年が対象となる32年度には、事業費は約1億円になること、その半分を子ども・若者未来基金から出すこと、その基金の残高見込みは約4億8千万円で（市に遺贈された寄附金や土地の売却益等）、他の事業にも使い、今後は寄附頼みであることが明らかに。10年ほどは対応できますが、継続できるか心配です。家計の事情に関わらず学べる環境を求めていきます。
■公的空間のエリアマネジメントを
借地だった橋本寿町公園（1107�F）を3億3962万円で買い取ることに。ここは街区公園ですが、市内にはふれあい広場、こどもの広場、児童遊園など広さも形も経緯もさまざまな公的空間があります。世代や世帯数の増減など、地域の状況の変化により、求められる公的空間のあり方も変わります。住環境を良くし、コミュニティの醸成や防災や安全に役立てるために、地域住民とともに公的空間のあり方を考えるエリアマネジメントの重要性を訴えました。
■奇妙な補正予算は厳しい財政状況から？！
補正予算は、著しい社会情勢の変化や自然災害、国の補助金等の変動など、緊急やむを得ない場合に予算の追加や変更を行うものです。ところが、今回の補正では、駅前トイレのオムツ交換台の取り換え（343万）や電気設備の交換（272万円）など、当初の予算で行うべきものが。背景には、計画的な修繕を行う裁量も許されない予算の厳しさがあるようです。予算の編成過程を公表しない本市では、来年度予算の中身がわかるのは2月中旬。事業の見直しや予算カットの内容が懸念されます。
■政令市の検証と区役所機能の強化を
15市町村が合併した政令市・新潟は8区（P.4参照）。「大きな区役所と小さな市役所」を掲げ、区に権限を移す分権型政令市に取り組んでいます。政令市移行後、5年、10年という節目で、政令市の成果や課題を検証し、区は市民サービスだけでなく、企画政策や産業、建設の部門も持ち、区長には、区の組織や人事、予算の権限があります。区役所の職員は全職員の31％。大区役所制です。（20政令市中一番少ない本市は6%。小区役所制です。）
質疑では、政令市の検証を行い、都市内分権や区政のあり方を検討すること、本庁は都市戦略や専門性の高い事務、国等との連絡調整などに特化して機能を強化し、区役所に権限を移して、縦割り行政の弊害を解消するよう求めました。市長からは、「区役所機能を強化する必要性があると考え、具体的な検討を始めている。区役所で完結できる権限の強化を図り、地域課題を迅速かつ効果的に解決できるよう検討を進める」と前向きな答弁がありました。
■市民の命と生活を守るために
繰り返し必要性を訴えているひばり放送の戸別受信機。ラジオＦＭさがみ等と連携し、一日も早い対応を要請しました。テレビや携帯での情報の入手は、あくまでも補完的なもの。市民の命を守るためには、緊急かつ重要な情報が、すべての市民に伝わるようにすべきです。
また、イノシシが庭を荒らし、クマが通学路で目撃されるなど、鳥獣被害対策は待ったなしの状況です。農産物の被害対策だけでなく、市民生活を守るため、区役所と地域住民、警察が連携し、迅速で適切な情報を発信すること、職業としてのハンターを養成、配置するなど実効性の高い対策を求めました。
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