１２月議会報告
■情報を公開できない理由とは
| 9月議会に続き、情報公開のあり方を質しました。民間に委託して調査した報告書や会議の資料、大規模事業の財政推計などを公開しない理由について、市長は、「市民に誤解を生じさせるおそれや事業の実施に支障を及ぼすおそれがあるものは、一部公開を控えている」と答弁。「市民に誤解を生じさせるおそれ～」とは何なのか。不都合な真実か、衝撃的な事実か、説明のつかないような根拠のない数字の積み上げや情報なのかと質しました。 |
肝心なところが黒塗りの報告書。通称「のり弁」
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主権者は市民です。行政の都合で、恣意的に情報が操作されてはなりません。客観的な事実は公表すべきです。議会の調査依頼と情報公開請求で対応が違ったことには、「遺憾であり、今後はそのような誤解（議会軽視）を招かないよう適切な情報提供に努める」とのことでした。
■相模原駅周辺のまちづくりは
国際コンベンションについては、27、28、29年度とパシフィコ横浜に調査を委託（委託費は約4600万円）。2年間の調査結果をどう総括し、今年度の委託を行ったのか尋ねました。総括の答弁はなく、今年度の調査結果を踏まえ、規模や施設構成のパターンを示すとのこと。相模総合補給廠は、一部返還地に続き、残りの広大な土地の返還も求めていきます。良質で魅力的なまちづくりは、施設の検討ではなく、まちのデザインやビジョンを描くことから始めるべきではないでしょうか。今後ますます重要になる海外人材の受け入れやグローバル人材の育成、地球規模の課題解決に資する研究や技術開発の拠点とするなど、国内外から注目されるまちづくりを検討するよう求めました。
ＪＲ横浜線連続立体交差事業は、今年度の委託でこれまでの調査内容がまとめられ（委託費の合計は8127万円）、公表は来年度。目的や効果、概算事業費や課題を整理し、複数案示していくとのことです。
■財政推計や大規模事業の選択は来年度に
32年度にスタートする次期総合計画。市民アンケートを実施するなど、準備はすでに始まっています。計画を検討する前に、大規模事業の財源の見通しや事業の取捨選択を示すよう求めました。答弁では、どちらも来年度、総合計画の案を検討する中で示すとのこと。事業の規模や必要性、優先性といった情報も明らかにするそうです。注目しましょう！
■市役所は不動産屋ではありません！
鹿沼公園に図書館など6施設を集約化し、市有地の売却益を複合施設の建設の一部にする「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画（案）」。地域から長年にわたり、公園や公共施設に対する要望が出ていましたが、公園内に複合施設を建設し、市有地を売る案は、昨年2月の都市公園法の改正がきっかけで浮上したもの。６施設の複合化を庁内で決めたのは、昨年3月31日。基本計画案を作ってから、公園や図書館、駐輪場利用者などにアンケートを実施し、パブリックコメント（12/7～1/16）を経て、3月末には計画を確定するという、順序もスピードも異常な進め方です。
「相模原市図書館基本計画」では、淵野辺の市立図書館を中央図書館として再整備することになっています。外国人市民の支援や多文化共生の拠点「さがみはら国際交流ラウンジ」は今後どうあるべきかなど、各施設の機能や広さなどの検討もないまま、６施設の延べ床面積の合計は7500�Fに決まってしまいます。（現在の6施設の合計は7745�F）。
市役所は不動産屋ではありません。土地を売り、建物を新しくするだけでなく、福祉や教育・文化の向上、まちづくりのために最大限の価値をどう生み出していくのか、市民の意見も取り入れながら、中長期的な視点を持って検討すべきです。強引に進める理由は、何なのでしょうか。
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