３月議会報告
のもとよしみの一般質問
□ 市民協働のためには、情報公開が基本！
先行政令指定都市では、移行に伴って、補助金や就学援助費の見直し、下水道料金の改定などを実施しています。市長の言う「市民負担を生じさせない」とは、どういうことか、また、財政推計と併せて、事業の取捨選択や優先順位について、市の考え方を市民に示すべきだと質しました。
市長は、行政改革に取り組むことで、市民の新たな負担は生じないと考えていると答弁。県と基本協定を締結する前に、区制施行による影響、道路整備に関する考え方、行政改革による効果などを総合的に反映した財政収支の見通しについて、市民に知らせるそうです。
また、政令指定都市ビジョン『Sビジョン』案には、津久井広域道路の記載がありません。財政上の理由で削除したのかと問うと、「具体的な記述を加えたい」との答弁がありました。
県債償還金（借金）の市の負担分が確定すれば、中長期的な財政収支が推計できます。のもとは、5月に予定されている市民説明会で、以下の点についても、市民に情報提供するように求めました。
・津久井広域道路やさがみ縦貫道路の市の整備計画（県や国の計画と比較して）
・生活道路の維持、補修にかけられる経費
・移譲事務に伴う措置不足が生じること
・ 新たに必要となる経費（人件費やシステム改修費、区役所設置に伴う経費など）
□ 専門職や児童相談所設置には課題が
現在、市の社会福祉職、土木職には、年齢構成に偏りがあります（資料�A）。県に代わって児童相談所などの運営や国県道の整備を進めるためには、新たな専門性が求められます。「リーダーや経験が必要な専門職員をどのように確保していくのか」という質問には、「計画的な人材確保と人材育成を進める」との答弁にとどまりました。
児童相談所を運営するには、課題が山積みです。先行設置市・横須賀市では、児童相談所を建設し、児童福祉施設整備計画も立てた上で（資料�B）県と協議し、専門職の派遣や児童の措置先を確保しています。
相模原市は、県の児童相談所の譲渡を希望していますが、自立を求めて政令指定都市をめざすのに、施設も職員派遣も児童の措置先もお願いしたいという要望を県は受け入れるのでしょうか。のもとは児童相談所の運営方針と協議が不調に終わったときの対応を質しました。
市長答弁は、「必要な施設の確保策を含め、児童の養護体制について検討して参りたい。」
児童相談所が機能しなければ、厳しい状況に置かれるのは、子どもたちです。市で児童相談所を運営できるのか、今後も厳しくチェックしていきます。
□ 県の行革と合併がもたらす影響は甚大
今年4月から、県北地域県政総合センター（津久井町の県合同庁舎内）が廃止され、60名強の職員が減ります。また、4町の総合事務所にいる職員は、合併前に比べて2年で148名が減りました（資料�C）。合わせて200名以上の公務員の減員です。
4町の商工会会員は、2年で68減。食品衛生協会の会員も60減。県の行政改革と合併は、津久井地域の事業者や経済に大きな影響を与えています。水源地津久井の人口流出や地域経済の衰退に歯止めをかけるため、国や県への働きかけや庁内の横断的取り組みの推進など、総合的な対策の実現を求めました。
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