のもとよしみの決算討論（要旨）
□大企業誘致は慎重に
全国の状況を見ると、豊かになるための企業誘致が、財政を悪化させている場合があります（資料�@）。今や大企業は世界を舞台にして、有利な場所を求めています。広い道路や土地さえあれば企業は来ると期待して、インフラ整備を進め、企業誘致のために過剰な支援策を講じれば、市の財政は破綻します。企業誘致の施策は慎重に行うように求め、また堅実に財政を運営するため、次の3つの努力を促しました。
| 1） |
市内の中小企業、地場産業、優良企業を支援し、正社員の雇用拡大を働きかけること |
| 2） |
産学連携など知識経済や研究開発が市内で循環するシステムをつくること |
| 3） |
「環境共生都市」「持続可能な循環型社会」を具体的な施策として展開し、共鳴する企業を本市に集積すること |
□市民参加で地域コミュニティの再生を
財政を圧迫しているのは、扶助費（資料�A）。その負担は、団塊の世代の退職でますます深刻になります。今後は、公助（行政）、共助（地域）、自助（個人）のうち、共助の輪を広げることが鍵です。合併後、津久井地域では多くの事業が見直され、人的ネットワークが断ち切られました。これは市にとっても、市民にとっても大きな損失です。各部局での見直しを求めました。
また、公民館単位で、市民とともに地区計画の事業化を進めることを提案。事業の担い手を、地域住民かNPO法人などの団体か行政かに分けて、実践していきます。計画、実践、検証まで市民が参加する仕組みを作ることで、市民協働のまちづくり、地域コミュニティの強化、共助の輪の広がりが期待でき、それが扶助費の抑制にもつながるはずです。
□政令市移行、十分な情報提供を
市民に示された情報は、政令市の実態を表しておらず、政令市のメリット・デメリットは抽象的で、政令市移行により市民生活はどう変わるのかについて説明責任を果たしていません。先行政令市の実態（資料�B）や取り組んでいる行財政改革（資料�C）などを事実として市民に明らかにするよう求めました。
□市民の負担増、サービスの低下を招く！
相模原市の財政規模は他の政令市に比べ、最小。職員1人が抱える市民数は最大。県との協議で多大な財政負担が明らかになった今（資料�D）、職員定数の削減、給与制度の見直しだけでは間に合いません。市民の負担は増加し、サービスの低下が起こります。
□総合的な財政計画を明らかに
市は22年からの3年間で、さがみ縦貫道の国直轄負担金に財政調整基金（普通貯金のようなもの。平成19年度末で残高は138億円）を69億円取り崩すことを明らかにしました。400億円とも言われる相模原補給廠有償3分割をはじめ、さがみはら新都心整備構想、北地区保健福祉センターと区役所建設、新交通整備計画、小田急多摩線延伸、リニア新幹線駅誘致、キャンプ淵野辺留保地利用計画など事業は目白押しです。財源はどこにあるのでしょう。政令市移譲事務に限定せず、市民が総合的に判断できる財政計画を明らかにするよう求めました。
□準備不足で困るのは市民
政令市移行目標まであと1年半。権限委譲には義務と責任が伴います。施設と職員数が確保できれば良いわけではありません。児童相談所を機能させるにも、措置先の確保を始め、市として一貫した子育ての相談・支援体制の確立、専門職員の養成が求められます。準備が整わないのに移行すれば、困るのは相模原市の子どもであり、市民です。
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