のもとよしみ通信
No.７
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政令市移行後20年間の財政見通し（相模原市の資料を元に加筆）
（単位：億円/年平均額）
| 歳入 |
22～24年度 |
25～41年度 |
| 県税交付金（県から移譲される財源） |
57 |
| 宝くじ販売収益金 |
11 |
| 諸収入 |
2 |
| 国庫支出金（国から目的を指定して交付されるお金） |
28 |
23 |
| 市債（借金） |
53 |
21 |
財政調整基金繰り入れ
(普通預金の取りくずし） |
23 |
- |
| 歳出 |
22～24年度 |
25～41年度 |
移譲事務にかかる経費
（国県道関係を除く） |
19 |
| 予備費 |
1 |
| 物件費 |
1 |
| 国県道 |
維持管理費 |
24 |
| 整備費 |
45 |
31 |
| 国直轄事業負担金 |
74 |
7 |
| 公債費（市の借金を償還する経費） |
1 |
20 |
県債償還金
（総額250億円）
（県の借金の肩代わり） |
- |
8 |
| 移行準備経費 |
6 |
- |
津久井赤十字病院建設借入金償還補助
（総額42億円） |
3 |
2 |
| ※ |
他に、北地区の区役所設置費（7億円超）、他の区役所施設改修経費1億、情報システム改修経費 約25億、津久井市域の3診療所（青野原、千木良、藤野）の移管経費などがある。 |
| ※ |
県から市、市から県への職員の人件費は全て相模原市が負担。 |
| ※ |
県の児童相談所は、無償ではなく有償譲渡に。 |
住居の表示
住居の表示については、政令市に移行すると、合併特例による地域自治区制度が適用されなくなることから、○○町はつかなくなる。ただし、地方自治法による変更で、残すことは可能。市は、地域協議会を通じて地域の意見を聞き、方針を決定するとしている。
のもとが継続審議をもとめて動議を提出した理由は3つ。
| 1） |
線引き問題だけでなく、合併協定書の取り扱いについて市議会の判断が問われていること |
| 2） |
県議会に１万3218名の署名を添えて線引き反対の陳情が提出されたことは、素案説明会で住民の合意は得られていない証であること |
| 3） |
市議会の役割は、旧市を含めた線引きの問題点、地域ごとの役割分担と必要な施策、その財源などについて明らかにすること。 |
しかし、動議は賛成少数で成立せず、陳情の採決となり、賛成少数で不採択の結果になった。
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のもとの本会議での発言は、市のホームページからご覧になれます。