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のもとよしみ通信

No.7

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資料@ 

 千葉県茂原市
 日立・東芝・松下の3社が共同出資する新工場を誘致するために、県と市で補助金を出して、固定資産税を15年で最大90億円軽減すると表明。2年前に新工場の誘致に成功。しかし、新工場の雇用は、正社員720人にとどまり、その大半は出向組みで、1310人が派遣や契約社員。しかも、40億円の支援を負担した茂原市は、工場稼動で地方交付税も減らされ、財政は悪化。

 大阪府堺市(政令市)
 シャープの工場を臨海部に誘致するため、大阪府が「大阪府企業立地促進条例」で10年間、100億円の補助金を、堺市も固定資産税を10年間、8割独自減免することを約束。市は10年で約190億円の税収、経済波及効果は10年で11兆円としていたが、地方交付税は税収増の75%相当減額となるため、差し引き年間26億円程度の赤字との試算あり。

資料A

 扶助費とは
 子育て、教育、医療にかかるお金の援助や、高齢者、障がい者、低所得者の方の生活への援助などに充てる費用

資料B-1

 相模原市と政令市の負債総額(億円)

一般会計 特別会計等 合計
相模原市 1,979 1,329 3,308
浜松市 3,060 2,571 5,631
静岡市 3,302 2,332 5,634
堺市 2,772 3,226 5,998
さいたま市 3,535 2,919 6,454
新潟市 3,505 4,376 7,881
千葉市 6,871 3,585 10,456
北九州市 9,112 4,675 13,787
仙台市 7,380 6,547 13,927
川崎市 9,144 5,869 15,013
広島市 9,529 7,638 17,167
京都市 10,913 10,447 21,360
札幌市 11,182 10,242 21,424
福岡市 12,820 13,513 26,333
神戸市 10,834 15,848 26,682
名古屋市 18,396 15,296 33,692
横浜市 23,918 23,896 47,814
大阪市 28,932 25,321 54,253

(各市ホームページ財政情報より) (平成18年度)

資料B-2

「大都市財政の実態に即応する財源拡充についての要望」
(政令指定都市市長会が毎年提出)

 2007年10月要望書によれば、「大都市の事務配分の特例」(地方自治法)に基づき、17政令指定都市が都道府県に代わって負担している4506億円(平成19年度予算)のうち、税制上の措置があるのは、道路特定財源1571億円のみで、不足分は2935億円に上っている。

資料B-3
 千葉市 市債残高の推移(億

・千葉市は、平成4年に政令市に移行。
・移行後、急激に市債が増えている。
・行政サービスは、政令市15市都市中ワースト2位、683都市中517位。『全国優良都市ランキング2005-06』
(左の表は千葉市ホームページより)

資料C
堺市(政令市)の行財政改革

・職員の削減 H12〜H17 △1062人
H18〜H21  △800人

・給与体系の見直し
 特別職給与10〜15%カット
 全職員の期末勤勉手当の削減など
・敬老祝金、就学援助金などの見直し
・公立保育園の民営化
・介護保険料、下水道使用料の改定 など

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