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のもとよしみ通信

No.8

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12月議会報告

どうなる?! 政令指定都市移行

□未明の意見書採択

 中核市から政令市になるには、議会の議決はいりません。しかし、市民の総意として市議会で意見書を採択するのが、通例となっています。相模原市議会では意見書の採否をめぐり、夜を徹して議論しましたが、12月20日午前3時過ぎ、38対13の賛成多数で採択されました。この意見書は、内閣と県知事あてで、政令市になることは相模原市民の強い願いであり、平成22年4月1日に政令市に指定してほしいという内容となっています。

□のもとは反対の立場で質疑

 政令市になって、さがみ縦貫道路建設の負担金や県から引き継ぐ借金は、市にとって大きな負担になります。国の税制改正や社会保障制度がどう変わるのか、それによる市の財政負担もわかっていません。しかも、世界的な不況が重なりました。中長期的な財政計画も市は示していないのに、見切り発車して責任が取れるのでしょうか。準備不足や専門職の不足なども懸念されます。さらに、津久井地域では、線引き問題などさまざまな問題が起きています(3ページ参照)。意見書提案議員の答弁を聞いた市民のみなさんは、政令市移行にますます疑問を持ち、あまりの無責任さに怒りを覚えたそうです。
 次は、県議会の2月定例会で意見書の採否が審議されます。市議会で4分の1の議員が反対したこととこれからの市民の声の高まりが、県議会の判断に影響を与えると思います。

住民投票条例の直接請求成立!

 政令市に移行することについて市民の意思を問う住民投票条例制定のため署名活動にご協力いただいたみなさん、本当にありがとうございました。署名を集めた一人としてお礼を申し上げます。
 おかげさまで目標の2倍以上、2万7千を超える署名が集まりました。選挙管理委員会の審査を経て、直接請求が行われ、1月下旬か2月上旬には、市長が臨時議会を召集します。そこで、住民投票を行うかどうかが決まります。
 12月議会では、住民投票の結果を待って意見書を採択するかどうか審議すべきだという意見に対し、住民投票の意義は認めつつも、22年4月に移行をするには、今、意見書を提出しないと間に合わないという理由で、意見書が採択されてしまいました。
 臨時議会で、どんな議論が展開されるか注目してください。のもとは、住民投票条例の制定をめざして全力を尽くします。

住民投票実現のための署名を呼びかける
(相模湖駅頭にて)

意見書提案議員への のもとの質疑(主なもの)

・政令市移行を前提とした合併協議でなかったことへの見解は
・「市民負担は生じない、サービスは低下させない」のは、現実に可能なのか
・政令市ビジョンに示された理想的な政令市が実現できるのか
・地方議員、政令市の市議会の役割とは
・政令市移行後の議員定数や報酬のあり方は
・国の税制改正や金融危機の影響などを見極めるべきでは
・津久井地域の線引きについて    ・住民投票で市民の判断を仰ぐべきでは

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