12月議会報告
のもとよしみの一般質問
□5年前の市財政は赤信号の点滅
平成16年3月、市の財政は「赤信号の点滅」と表現された危機的な状況でした。その後の行財政改革で何がどう変わったのか、現状の評価と合併や政令市移行による影響は何か尋ねました。行革で一定の成果はあったが、厳しい経済情勢が続く中、政令市移行を踏まえて見直しをしていくとの答弁でした。
また、世界的な金融恐慌の影響について、市長は「法人税の割合が少ないので、あまり影響はない」との認識でした（11/14）。現在の見解を尋ねたところ、局長が「経済情勢の悪化は少なくとも数年間は影響が出ると見込まれ、市税収入は厳しい状況が続く。他市に比べれば影響は少ないが。」と答弁しました。
□大型事業の財源は確保できるのか
市長が語る政令市ビジョンには、拠点整備のための大型事業が目白押しです。さがみはら新都心整備構想、小田急多摩線の延伸、新交通整備計画、リニア新幹線駅誘致などなど。政令市になれば権限が移譲され、自己決定できる範囲は拡大しますが、果たして財源は確保できるのか尋ねました。市の答弁は「財政推計は、総合計画の策定作業で精査していく。大規模事業は優先順位などを考慮して、財政的に対応可能なものを進めていく」。まだ、財政計画はできていないのです。
□職員削減と行革で対応できるのか
「市民負担は生じさせない、サービスは低下させない」というのが、市長の方針です。しかし、職員一人当たりの市民の数は17の政令市より多く、財政規模と職員数は最小です。新たな事務や、より専門的な仕事も増える中、過重な労働は、職員のやる気を失わせ、心身の健康を損ないかねません。民営化や再任用、経験者の雇用などで対応するとのことですが、限界があるのではないでしょうか。
□なぜ？土木事務所の位置が突然変更に
政令市特別委員会（9/17）では、土木事務所を津久井総合事務所内に置き、橋本・大沢地区は本庁で対応するとしていましたが、北部の区役所の基本設計予算を審議する総務委員会（12/1）では、副市長が「区役所内に土木事務所を併設し、津久井総合事務所内には出先組織を置く方向で見直している」と発言しました。
県の津久井土木事務所は廃止されますから、市の土木事務所の配置は津久井地域にとって大きな問題です。災害時の対応も含め、人員体制の強化を求めましたが、答弁からは県並みの体制はとても期待できません。災害時には市全体で対応するのでという答弁にも納得できませんでした。
□私たちの声は市政に届くのか
市は、区には「区民会議」を総合事務所と出張所には「まちづくり会議」と地域政策担当職員をおいて、地域の特色を生かしたまちづくりを行うとしています。地域住民の声を生かすために、構成メンバーに柔軟性を持たせること、公募枠の設定、会議結果が施策や予算に反映されること、そのプロセスを住民に公開することを求めました。今後、各地区で準備会を設け、そこで検討するそうです。
□障害者地域活動支援センターの充実を
市は、精神障がい者の支援のため、淵野辺にあるセンターの他に、市営南台団地内、橋本地区、相模湖町の計4箇所に設置していく方針です。地域で活動している法人や作業所と連携を図りながら、センターを設置していくこと、精神を病む人が増加する中、訪問相談とピアカウンセリングが充実する体制を支援するよう求めました。
<< （４） >>
ＮＯ ４ページ