12月議会報告
□保健師の地域保健活動のあり方
医療費や介護にかかる費用は年々増加し、財政を圧迫しています。市民が健康に暮らすためには、予防とケアに重点を置いた保健活動が求められます。それには地域特性や健康課題を熟知した保健師が必要です。藤野町時代からの保健師が合併後1年半で総合事務所から一人もいなくなったことに疑問を持ち、地域保健活動をどう考えているのか質しました。職場の活性化と人材育成などの観点から配置換えしたとのことですが、市民の側の視点はなく、限られた人数でいかに効率的に活動するかに重点が置かれていると感じました。
□北メディカルセンターは産科救急を
西橋本に建設予定の保健福祉センターに、内科、小児科系の初期救急に対応するメディカルセンターが併設されます。市の医療対策協議会でも北部と津久井地域の分娩施設が少ないこと、医師や助産師の不足と医療機関の減少が指摘されています。産科初期救急も対応できる施設整備を要望しました。
□視察を通して見えた課題
| 金沢市、福岡市、横須賀市、神奈川県の児童相談所を視察しましたが、専門職員の課題が共通していました。重篤なケースに関わるため、燃え尽きてしまう（バーンアウトする）というのです。チームを組むなどバックアップ体制をとることや交代できる専門職員を多く養成しておくなど工夫が求められます。職員定数管理計画で、全体の職員数が決められていますが、十分な配慮が必要です。 |
金沢市教育プラザ富樫にて（11/10）
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また、各市では、教育と連携してこどもを養護できるように、児童相談所以外の施設が周辺に整備されていたのが、印象的でした。市が児童相談所をもつメリットを最大限に生かすべきです。
□こども支援 ホームヘルパー派遣事業を
虐待、ひきこもり、発達障害、精神疾患とこどもの抱える課題は多様化し、複雑で、支援のあり方も難しくなってきています。ケースワーカーを派遣して、生活現場でこどもや保護者を支援する事業が他自治体で行われています。親子を分離させることなく、家庭で支援ができるのは、大変望ましいことです。本市も導入を検討するよう要請しました。
コスト削減、民間活力の導入を目的に市の施設に指定管理者制度が導入されて、1回目の契約期間が3月末で終わります。4月からの管理者を指定する38の議案が提案されました。のもとは、指定管理者制度を導入する施設の適否、公募非公募やグルーピングのあり方を判断し、5つの議案に反対しました。
津久井地域の指定管理者施設 （ ）指定管理者 ＊非公募
津久井障害者地域城活動支援センター（NPO法人竹の子作業所）
城山障害者デイサービスセンターつくしの家
（NPO法人福祉協会しろやま）
さがみ湖リフレッシュセンター
（財団法人相模原市都市整備公社）
緑の休暇村センター・いやしの湯・津久井合唱館
（＊青根地域振興協議会）
鳥居原ふれあいの館
（＊有限会社鳥居原）
津久井又野公園・相模湖林間公園・小倉テニスコート・小倉プール・名倉グランド・ふじのマレットゴルフ場
（都市整備公社・東海体育指導グループ）
相模湖ふれあいパーク
（社団法人相模原市シルバー人材センター） |
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