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「のもとよしみと歩む会」
会報
No.25
2005年10月発行

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広域行政組合解散、でも暮らしは安心!
 相模原市に ごみ・消防・救急は業務委託へ

9月議会で組合解散を議決

 4町すべての議会で「津久井郡広域行政組合の解散」が議決されました。これで、相模原市・津久井町・相模湖町が合併する前日(平成18年3月19日)に組合は解散することになりました。
 組合が解散しても、ごみ・し尿の収集や消防・救急業務は、藤野町から委託された相模原市が行います。したがって、ごみの収業方法や回数、料金体制などこれまでと変わる点はありますが、藤野町民が生活に困るといった心配は全くありません。
 なぜなら1市4町の首長が8月18日に協定書に調印し、組合解散後は藤野町と城山町の業務はこれまでの負担割合と同じ計算式で出された委託金で相模原市が請け負うことが決まっているからです。

問われる鈴木町長の責任

 そもそも1市2町の合併が今年3月に決まり、4月から相模原市と4町で、合併後の組合のあり方について協議が行われていました。7月の町長選の時には、自立を選ぶと「町中にごみがあふれる」とか「救急車が来なくなる」といった心配はなかったのです。それは町長が自立宣言をした城山町を含め、協定書が交わされたという事実からも明らかです。
 ところが、鈴木候補(現町長)は、「藤野町が単独で行う場合、し尿、消防、救急など予測のできない困難が待ち受けている」「最悪の場合、津久井町と相模湖町が相模原市に合併した後、結論が出るまで医療・広域の業務を休止せざるを得ない状態になってしまう」などと住民の不安を煽る発言をしていました。
 1市4町の協議を承知していながら、このような発言をして、合併へと町民を誘導した責任は重いのではないでしょうか。
 一般質間で合併に臨む町長の姿勢を質しました(4ぺ一ジ参照)。しかし、「融和と一体性」を唱える町長には、よりよい合併にするための積極的な姿勢は全く感じられませんでした。

合併でどうなる?私たちの暮らし、
人口減少、バスの維持、災害への対応

 相模原市との合併協議でバス対策事業は「合併後5年を目途に相模原市の制度に統合する」ことになっています。この方針について相模原市議会の合併問題特別委員会(1O/14)で、「廃止するというわけではないが、今後調査する中で、一定の方向性がでると思う」という答弁があったそうです。相模原市民にも「パスを走らせてほしい」という強い要望があり、平等性、需要の多さという観点から、市域との調整は困難が予想されます。

合併するにしても合併しないにしても、藤野の住民の暮らしを守り、活力ある地域を作ることに私は全力を尽します。

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