９月議会報告
◎沢井地区の陳情“不採択”に（８／２５）
6月議会で継続になっていた沢井地区の「住民合意に基づく小学校統合の実施を求める陳情書」(403名の署名付)が、8月25日に再び審査されました。
私は「継続審査」を主張しましたが、2度にわたる採決で、「継続」3、「不採択」3の同数となり、委員長判断で「不採択」となりました。本会議(9/22)でその報告への反対討論を行いましたが(下記参照)、陳情に賛成の議員は3名で、賛成少数となり、本陳情は「不採択」となりました。
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「住民合意に基づく小学校統合の実施を求める陳情書」を不採択とする委員会報告への反対討論（要旨）
まず、3度の条例修正をしても陳情を挙げなければならない、沢井地区の皆さんの苦しみを真摯に受け止め、住民合意を得てから条例改正しなかった「非」を町も議会も深く胸に刻んでいただきたい。
北部地域の混乱の主な原因は2つ。1つは、町・教育委員会の不誠実な対応。町は沢井の日連小統合を認めた後に、沢井に対して方向性を示した上で、佐野川との協議を要請した。しかし、残念ながら両地区の話し合いは決裂。教育委員会は「条例だから」と強引に統合を進めるのではなく、沢井の現藤野小への統合に戻すのが筋。中央への統合を求める理由を理解したからこそ、日連小への統合を認めたはず。教育委員会は混乱の資任をとり、住民に分かる形で謝罪をするべきです。
2つめは、一貫性のない行政運営。教育委員会が佐野川小に決めた理由は、財政投資が必要でないこと、児童が健康のため徒歩で通学できることだっだ。ところが、今は体育館建設、半径1キロ以上はバス通学を計画している。佐野川に決定した理由を自ら安易になくして、住民の理解は得られるはずがない。
統合計画は変更が生じている。北部地域の児童数は、推計と異なり、21年には60名を下回り、22年には50名ぼどになる。統合にかかる経費は、南小と藤野小で大きく膨らんでいる。合併という新たな方向性も加わり、藤野町として将来どういう小学校教育を行っていくのか、確固たる計画の構築が必要。
住民合意は町の統合の基本理念にも合致している。町の無責任な姿勢と無計画な行政運営を質し、町民全体への説明責任を求めるためにも、本陳情は「採択」が妥当。議員のみなさんの良識ある判断を。
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◎新しい委員での特別委員会（９／２６）
＊議会構成の変更で、委員会のメンバーと役職が替わりました。私は本委員会の副委員長になりました。
□ 北部地区小学校の状況報告について
教育長から「沢井･佐野川小学校保護者合同説明会」(9/21)の報告がありました。
「体育室」(＊合同説明会では「体育館」ではなく「体育室」という名称に)建設について町長の見解を求めたところ、「(建設調査費の予算計上は)前任者の方向性にブレーキをかけるわけにはいかなかった。保護者の意見を聞いて、ブレーキをかけるならこれから」という回答でした。
また、同日沢井小PTA会長から提出された「教育委員会の人事刷新を求める要望書」と「学校統合計画の変更を求める要望書」については、27日開催の教育委員会で検討するということでした。
□ 保健福祉複合施設建設の変更について
藤野町には「文化福祉施設建設基金」が約2億円あります。合併の方向に進む中、相模原市との調整で、保鍵福祉センターを藤野に建設することは控え、(相模原市は橋本に建設する予定の北地区保鍵福祉センターの支所を現津久井町に置き、郡3町をカバーしていく方針）町としては「保鍵福祉複合施設」から「社会教育施設」に変更し、基金は財政調整基金(目的を限定しない基金)にする方向性が示されました。
□ 佐野川地区町営住宅の建設について
佐野川地区の町営住宅建設は、昨年建設された沢井地区の住宅と同様の4世帯で、旧佐野川支所の駐車場跡地に建設するとの説明がありました。
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