小学校の条例が改正されてから、4年め。北部では住民合意が得られないまま、統合が強行されようとしている。子どもの教育環境の充実を求める沢井地域と公共施設の適正配置を政治決断した町は、平行線をたどった。住民合意の尊重と言いながら、住民から見れば“勝手に決めた教育的根拠のない条例”を盾に、教育長ら町執行部は住民をしばる。
町が策定した「計画書」も、齟齬(そご)が生じている。予想を上回る児童数の減少。現実をふまえて、藤野の小学校教育を将来どのようにしていくのか、早急に結論を出す必要があるはずだ。条例の執行をしている段階で、次のことは考えないという教育長の考えは、あまりにも情けない。
藤野が合併すれぱ、さらに人口の減少に拍車がかかる。人口減少は子どもたちが育つ環境の低下を招くばかりか、住民生活にも大きな影響をぼす。小学校の統合問題は地域の死活問題といっても過言ではない。
ならば、どうするか。人口減少を食い止め、子どもが育つ環境を整えるためには、特色ある学校教育への投資が必要と書える。今後さらに体育館を作るなどというハード面への投資ではない。藤野の人材、自然、土地の利を生かした藤野ならではの教育実践である。都市部で子育てする人が藤野を選んで住むような、魅力ある教育の実現である。
それを実現するためには、地域に開かれた学校づくりを構築できる教育長を迎えなければならない。11月中旬、先進地新潟県聖籠(せいろう)町を視察する。合併すればそれも徒労に終わるのだろうか….。
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