相模原市の都市内分権についての研究
「地域みらい研究会議報告書」より抜粋
◇60万人という都市規模は、中核市の中でもかなり大きく、むしろ政令指定都市に近い現状にあると言えます。したがって、市民の自治体経営への参加や、きめ細かいサービス供給を行うことは必ずしも容易ではありません。
◇相模原市は、かつてより出張所の配置等によって住民へのサービス供給の利便性を高める努力を続けていますが、結局「本庁まで出向かなくては用が足りない」場合があるのも事実です。また、60万人の声を本庁で十分に把渥し、また自治体経営への参加・参画を得ることはきわめて困難であると言わざるを得ません。
◇総合行政センターの設置は、人口10万人から20万人に対して1カ所程度と考えられますが、その具体的な数や所管エリアについては、市民を交え、さらに詳細な検討を行う必要があると考えます。
◇本庁は、市内全域が平等となるように施策を企画立案するので、地域によっては施策内容が地域の事情にあわないこともあります。また、全市からの意見を聞き、対応策を考えるため、特定の地域の意見には必ずしも応えられません。また、組織が大きく、所管が細分化されているため、調整作業が複雑で、意志決定に時間を要します。
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