財政計画から見える藤野の未来
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1市3町(相模原市･津久井町･相模湖町･藤野町)の財政計画(平威17年10月)は、1市2町(相相模原市･津久井町･相模湖町)の財政計画(同年3月)とは、大きく異なりました。
主な理由は1市2町の時は相模原市を交付税の交付団体としていたこと。駆け込み合併の理由となった合併特例債も、相模原市の事業にはメリツトのない借金になってしまいました。
しかも、津久井3町分の交付税も15年後にはゼロに。投資的経費は大きく削減されます。人口の多い市中心部への投資が優先され、周辺部である藤野町への投資は期待できなくなります。
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図１
「合併特例債の行方」の説明
☆合併特例債総額＝事業１８５億円＋基金３８億円＝２２３億円
＊内訳：約26億円 (津久井町、相模湖町分)
約159億円 (新市全体分〉
☆3月当初の見込み
･合併特例債総額(223億円)のうち、30%(約67億円)→返済必要
･残りの70%(156億円)は交付税で措置される→返済不要
☆１０月現在の見込み
･合併特例債事業(223億円)のうち、92%(205億円)→返済必要
･津久井2町分の事業26億円のうち、18億円(8%)→返済不要
図２ 「投資的経費の推移」の説明
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相模原市の現在の投資的経費は220億円(年) |
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「新市財政計画」によれば、平成27年の投資的経費は、2０2億円(年) |
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津久井分の交付税約4０億円は10年聞は維持されるが、その後5年間で暫時減額され、5年目にはゼロになる。 |
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15年後には投資的経費は170億円程度(推定）になり、現在の相模原市分の投資的経費より大きく下回る。 |
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