１２月議会報告
のもとよしみの一般質問 その２
学校選択制の弾力的運用や、中高一貫教育、土曜講座の開設や民間との連携など、特色ある教育が全国的に展開される中、藤野町の学校教育は相変わらず。統廃合計画全体について町民の合意を得ないまま、条例改正に踏み切ったツケが、結局は町民への金銭的、精神的負担となって重くのしかかります。人口減少を食い止め、郷土に誇りを持つ子どもたちを育むためにも、計画性と将来的展望のある、魅力的な公教育の確立を切望し、質問しました。
町…町長
の…野元
小学校統廃合経費は８億円が１２億円に増！
| の |
条例改正前の統合経費計画と、現状は。 |
| 町 |
南小では当初、7000万円を予定。総額で1億6500万円となり、9500万円ほどの増額。藤野小では、18年度、I9年度の工事を含め、当初より2億数干万円の増額の見込。北部小では、体育施設を実施することになれば、8千数百万円ほどが増額となる見込。合計すると、計画時の8億3500万円に対し、4億500万円の増額。 |
通学の公費負担は「２キロ以上」から「１キロ以上」に。ただし、経過上の暫定的なもの。
| の |
公費負担となる遠距離通学の基準は「2キロ以上」だった。現状と統合予定の北部地区、吉野、小渕地区の取り扱いは。 |
| 町 |
地域との合意の経過、歩道の未整備などから、「原則1キロ」を基準にしている。今後統合する地区も同様。しかし、統合計画推進途上の暫定的なもので、将来、全体的な見直しを行う。 |
給食は「センター方式」から「自校方式」へ！？
| の |
給食は、自校式は財政的に不可能との判断で、中央から配送の計画だった。しかし、南小では自校方式の給食が始まっている。財政状況や合併協議が行われている現状などを踏まえ、今後の進め方は。 |
| 町 |
給食は、藤野小では20年度より実施の計画。北部は保護者の自校方式への強い要望があり、配送方式、自校方式を比較検討し結論を出していく。合併協議では、そのまま新市に引き継がれることになっている。 |
学童保育は統合時に開設の予定だったが…
| の |
17年度に藤野小に開設するはずだった学童保育は、場所が確保できなかった。来年度はどこでどのような実施となるのか。 |
| 町 |
藤野小は18年度から図工室を専用スペースとして確保し、実施していく予定。北部は、統合校に開設する方針に変更はないが、ニーズや効率、保育の効果などを勘案し、保護者とも相談しながら結論を出す。 |
北で統合しても３年後の新入生は四人（予定）。町が示した適正規模の基準はなんだったのか。
| の |
学校規模は、少人数教育の弊害などを考慮し、「60人を下回ったら再統合の協議を開始する」としていた。教育長は北部について、今は再統合は考えないと答弁していたが、基準を変更するなら、教育的見地などを示しつつ、明らかにすべきでは。 |
| 町 |
地域と子育て、地域と学校との関係などから3校配置が適正との結論が計画の眼目。段階的な統合を進める途上で、再統合を具体的日程にあがらせるのは現実的ではない。人口増対策や児童数の確保に努める。 |
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