相模原市への編入合併が議決！
来年３月１１日、相模原市藤野町（ふじのちょう）に…
■３月議会で廃置分合（合併）議案が可決
3月2日に開かれた議会本会議に、相模原市･藤野町の廃置分合(合併)議案が提出され、賛成多数で可決されました。
相模原市議会でも3月8日に同議案が可決され、17日には小川市長と鈴木町長が、松沢県知事に合併の申請を行いました。今後は県議会を経て、総務省の告示になる予定です。
■「合併＝生活保障」ではない
議決に先立ち、私は議案について町長に質疑をし、反対討論を行いました(2,3ぺ一ジ参照)。
私はこれまで相模原市への編入合併に、一貫して反対をしてきました。合併協議が終わっても、生活圏の違いや過疎化対策、町経済の空洞化対策、足の確保などの課題は整理されておらず、編入合併することだけが決定したことは残念でなりません。
しかし、町としての結論が出された以上、これからは合併を契機に何ができるのかを考えていかなければなりません。合併で、過疎化や少子高齢化社会が解決し、恒久的な行政サービスが約束されるわけではありません。国や県の財政状況から、これまで行われてきた行政サービスは、今後ますます民営化、効率化が図られます。競争原理が働かない中山間地において、住民生活の質をどう保障していくのか、難題が待ち受けています。
■合併までにすべきこと
これから1年の間に、相模原市の行政システムにあった自治会、自主防災組織、各種団体などに変えていく必要があります。合併して相模原市になっても、受け皿がなければどうにもなりません。
また、地域振興や藤野地域の住民活動の拠点作り、市になっても継続できる交道手段のあり方の検討、急激に進んでいる少子高齢化対策も重要です。
平成17年度中に藤野町で生まれた赤ちゃんの数は、たった３７人(3／３１までの届け出数)。具体的に手を打たないと地域が疲弊していくのは明らかです。
町役場は『総合事務所』として当面は残りますが、そこには政策の決定権･予算権はありません。“町”という法人格がある間に、市長をはじめ職員、市議会議員、市民の方に藤野地域の特性について理解を深めていただき、藤野にあった施策を約束してもらうことが必要です。
■合併後の暮らしを守るために
合併を契機に、特色を生かした新しいまちづくりが期待されます。
私は、これからの1Oヶ月あまり、藤野町議会議員として、合併後も藤野地域の皆さんの安心･安全な暮らしが守られ、活力のある地域づくりが行えるように最善を尽くしたいと思います。
皆さんのご協力･ご支援をお願いします。
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