相模原市への編入合併決定
■大きな課題をはらむ相模原市との合併
“遠すぎる･大きすぎる･生活圏ではない･周辺部となる”
相模原市との合併は、非常に多くの、しかも重要な問題があります。物理的な距難は、心理的な距離となります。中核市･相模原市とは自治体や消防団のあり方、商工会や各種団体のあり方、介護保険の利用状況、高齢者の暮らしぶり、人口密度や地勢などさまざまな違いがあり、それは行政課題が大きく異なることを意味します。
しかし、1市1町の合併協議はあまりにも拙速で、藤野町民の利益にかなう合併後のあり方を保障していくものになっていません。新市の一体化、平等性、効率化を理由に、藤野町固有の事業は縮小、廃止され、採算性の合わない町営バスや公立幼稚園のあり方も検討されていくでしょう。住民の皆さんが心配している除雪作業も、津久井町にならって、道路の利用状況を精査し、除雪路線を見直すことになるでしょう。
■相模原市と合併後の町役場の姿
編入される藤野地域の弊害を緩和するために『総合事務所』が置かれることになっていますが、そこには「政策企画」や「予算編成などの財務機能」はなくなり、『地域協議会』も市長に意見を具申する権限しかありません。
『総合事務所』の職員は、住民要望に応えたくても、本庁にお伺いを立てなければならず、決定には時間がかかり、要望の取り扱いも間接的になります。藤野住民の声は確実に届きにくくなります。また、職員も本庁を見ながらの仕事になり、意欲をそがれ、事務的に仕事をこなす働き方に変わっていくでしょう。また、合併した全国の自治体と同様、遠からず、職員数は激減します。
■悔いが残る藤野町のこれまでの取り組み
平成の大合併は、国の財政難を原因とする地方の切り捨てです。特例債の「アメ」と交付税削滅の「ムチ」は、連綿と続いてきた自治体の歴史を顧みる暇を与えず、結論を急がせるのに十分でした。相模原市と津久井郡の合併も、まさにこの政策に翻弄されました。
藤野町は「相模湖町、八王子市」「津久井郡4町」という2つの枠組みがなくなったとき、「自立」か「1市4町の合併」かを真摯に議論すべきでした。ところが、平成17年で財政破綻、ゴミの山ができる、救急車は来ないなど不安を煽る噂が流され、町民の理性を奪い、冷静に議論する時間と環境を奪いました。
しかし、財政破綻はなく、ゴミ収集などの広域行政組合事務も、適正な負担金で相模原市に委託が決まっています。そして、そうなることは1市2町が合併を決めた時点で明らかだったのです。
■これからの町民の幸せを願うからこそ
大きな自治体と合併して経済基盤が安定し、行政サービスが確保されれば、安心安全な暮らしが保障されるわけではありません。これからは肥大化した公共サービスを縮小し、地域社会やボランティア活動などで担う地域づくりに転換していかなければなりません。
犯罪ゼロ、自殺ゼロ、ニコニコ長寿、ワイワイ子だくさん、ふるさとへの誇り……。安心して住み続けられる共同･共生社会づくりには、「どれほどの自治体規模がふさわしいか」を考えることが重要です。
合併で過疎化は解決できません。町民の利益にかなう選択はどちらなのか、同僚議員各位の良心に照らした決断を切望し、私の反対討論を終わります。
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