「のもとよしみと歩む会」
会報
No.２７
２００６年４月発行

３月議会報告

積極的・効果的な少子化対策の実施を

平成17年度中の出生数は、藤野町全体でたった37人(3／31届け出数)。子どもが家庭や地域社会に与えるエネルギーは計り知れず、高齢者福祉においても子どもとお年寄りとの交流は重要な柱です。これ以上出生数減少が進めば、子ども集団が維持できなくなり健全な発達に影響を与え、高齢者福祉対策や地域の活性化にもマイナスになります。相模原市との合併で藤野地域に限った施策の展関は困難になります。逆に行政サービスの受けやすいところへと若者世代が流出していくのではないでしょうか。人口減少を食い止めるには、「藤野町」であるうちに、具体的な対策を行なう必要があります。 　非常に差し迫った町の課題として、少子化対策の実施を求めましたが、鈴木町長からは積極的に取り組もうとする姿勢は感じられませんでした。

町…町長（答弁）

の…野元（質問・要望）

■婚姻率の低さも原因の一つ。対策は？

の	出生数が少ない原因の一つに、藤野町での婚姻率の低さがある。その対策は。
町	現段階ではあえて行政から手を出すことは考えていない。

■母親が働ける環境を

の	母親の労働環境を整えるための支援策として、学校給食、学童保育、保育園の延長俣育などがある。町の対応が遅れた原因と今後充実させたい具体的な支援策は。
町	学校給食は小学校10校体制が続き、莫大なコストがかかるため見送られてきた。統廃合に伴い、学校給食の効率的な施設整備を図る。子育て環境整備のためには、公的サービスと併せて社会や地域のあり方の見直しが必要。意識啓発や活動の促進を進めている。
の	4月から働くためには、保育所の慣らし保育のあり方は改善を要する。検討を。
町	担当課に指示し、検討させる。

■法改正を機に交通体系の見直しを

の	子どもの移動に親が縛られる。道路運送法改正で自治体やNPO法人などが主体になり、自家用車などでの有償運送が可能になる見込み。これを機に町全体の交通体系を見直し、デマンド交通などの拠点整備を行うべきでは。
町	相模原市との調整で、総合交通計画関連事業は、合併後5年を目途に新市において検討することになっている。今すべきことは既存の町営バスや路線バスの維持と平成20年に統合する小渕小、吉野小児童の通学と住民の足を同時に確保する手段を模索し、市に引き維いでもらうことと考える。
の	庁内に交通対策検討委員会設置を要望する。

■仲間づくりができる場所、遊べる場所の整備を

の	公園や児童館、子育て支援センターなどの計画は。
町	具体的な整備計画はない。

■若者世代を呼び込むために

の	魅力的なまちづくり、地域振興策、雇用の場の確保、定住促進策、経済的な支援が必要。 　具体的施策は。
町	芸術村メッセージ事業などを展開し、イメージアップを図っている。相模原市との調整の中で新たな産業の創出等、施策が具体的になるよう努力していく。
の	「無料職業紹介所」と「住宅の斡旋」を。
町	十二分に検討する。

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