〜 合併した自治体に学ぶ 〜
建設文教・総務民生常任委員会合同視察（７／４、５）
新潟県上越市柿崎区総合事務所
平成17年1月1日上越市に13町村が編入合併。面積973.3２平方キロ 人口約21万1000人に。旧柿崎町は人口12000人ぼど。現在は町役場が柿崎区総合事務所となっています。
□ 職員は１０５名から６０名に。今後も削減。
旧柿崎町で105名いた職員は現在60名。事務所長は旧柿崎町の課長。上越市では合併後10年で職員を2500人から2000人にする計画で、総合事務所職員もさらに減少の予定です。
職員数の減少で心配されるのが防災体制です。合併後に水害が発生し、応援体制が不十分で対応に遅れが…。市長しか避難命令は出せませんが、避難準備情報は事務所長が出せるそうです。自主防災組織は7割の組織率で、防災体制にはまだまだ課題があるそうです。
□ 地域協議会委員は公募し、選挙を実施
上越市では旧町村に地域協議会を設置（合併後5年間)。委員は公募し、定員を上回ると投票を案施。得票数上位から市長が任命します。13地区のうち5地区で投票が。柿崎区もその1つ。現在も活発な協議が行われています。市長からの諮問事項だけではなく、委員からの自主提案も審議され、市長に要望書や意見書を提出しています。
□ 新市計画で地域事業と予算配分を協議
上越市の合併協議では、新市建設計画で合併後10年間に市全体で優先的に実施する事業と旧町村単位で実施する地域事業を整理し、予算配分も明確にしています。
旧市町村時代の3カ年の決算を分析。財政難を見越して総枠予算の2割減で地域事業に投資できる額を決定し、旧町村の基金や起債、人口などの用件を勘案して各地域に予算を配分しました。
柿崎区の地域事業費枠は10年間で34億4200万円。その予算でコミュニティプラザ(役場庁舎)やマイクロバス、道路の整備などの事業を行っていきます。地域協議会ではこの予算の使い方も審議されています。
□ 都市内分権でコミュニティ体制を
上越市では合併後5年間で都市内分権の議論を進め、旧上越市内を含めて、望ましいコミュニティ体制に移行させていくそうです。
新潟県阿賀野市
面積192.7２平方キロ 人口約48700人。平成16年4月1日に2町2村で合併。
水原町、安田町、笹神村、京ヶ瀬村は、政令指定都市をめざす新潟市との合併を選択せず、フットワークが軽く5万人ほどの市になる新設合併を選びました。一部事務組合を構成していたこともあり、住民の感情的な抵抗はなくスムーズに合併は進みました。
旧町村の良さを生かした新市づくりを進めていますが、国の三位一体改革などの影響で、計画変更を迫られているそうです。水原町役場を増築して市役所にし、他の町村役場は支所になっています。支所と本庁は内線でつながっており、「住民サービスは落とさない自信がある。」と語った職員の笑顔が印象的でした。
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