「のもとよしみと歩む会」
会報
No.２９

２００６年１０月発行

　のもとよしみの一般質問（続き）

住民サービスを低下させない藤野総合事務所のあり方は

　藤野町役場は、合併後「藤野総合事務所」となります。合併初年度は、相模湖総合事務所と同様の職員数、体制となり、職員数は90名程度(現在115名)の見込みです。私は総合事務所のあり方を考えるとき、大切なポイントは次の4点だと思います。

　(1)総合事務所にどこまで決定権、決裁権が残されているか
　(2)どんな機能や業務が残されるのか
　(3)それを遂行するために必要な職員の確保
　(4)行政のスリム化･効率化

　そこで、“藤野地域の行政サービスは低下させない”ことを願って、市との調整状況、町の方針を質（ただ）しました。

　町…町長　企…企画課長　

　の…野元

□　総合事務所の決定権・決裁権は

町	藤野地域自治区事務所には地域協議会の庶務や地域振興などの事務の権限が与えられ、出先機関である課には、本庁の課相当の権限が与えられると考える。また、事務専決規定に基づき、市における課長級の決裁権が与えられる。

□　本庁のみの取り扱いになるものは

町	町が行ってきた事務は、引き続き総合事務所で取り扱われるものと思う。
の	旧2町で配布された『暮らしのガイドブック』には、「一部の業務は総合事務所では取り扱わない」との記載があるが…
企	工事の入札･契約で1干万を超えるものは本庁。企画の事務･人事権も本庁。

□　旧２町の総合事務所の課題は

町	合併当初は事務処理方法の違いなどから戸惑いがあったが、現在は順調と聞いている。
の	特別委員会では、「先行する2町で不都合が生じていることを加味して、藤野の組織作りをしている」と説明があったが…
企	電子決済や伝票処理などがパソコン処理になることなどへの戸惑いがあったようだ。研修や職員配置などで対応を考えていく。
の	職員の課題に取り組むだけでなく、住民の立場に立った総合事務所の運営を要望する。

□　面積が広い藤野町。保険師は確保されるか

町	相模湖町は1名減員になったが、藤野町は現状と同様の4名配置で調整している。

□　地域事情にあった少子化対策を行えるか

町	少子化対策に関する事業も、本庁と総合事務所の担当課が連携しながら、サービスの向上に努めてまいりたい。
の	政策企画・内部管理機能は総合事務所には残らない。この地域に適した少子化対策が図られなければ、地域の維持･発展はない。地域事情を考慮した少子化対策が行われるよう、引き継いでいただきたい。
町	ぜひ努力をしたいと考えている。

□　西農業委員会の統合

町	18年3月市議会で、平成21年度に行われる農業委員会の一般選挙を目途に統合について調整をしていく旨の答弁をしている。農業委員会の統合については、合併後に検討する課題であり、藤野町として検討することはない。
の	合併協議では藤野町は西農業委員会(津久井)に入ることが決まっている。統合については協議すらしていない。合併前から統合ありきではなく、農業委員会や地域協議会で協議し、その結果を踏まえた結論にするよう要請を。
町	良い方向ということで主張していきたい。

住民サービスを低下させないという前提があるためか、課題を明らかにしようとしない町の姿勢が感じられました。しかし、３月１１日、私たちは相模原市民となります。町は良くなるものも、課題とともに町民に明らかにすべきです。福祉の向上と安心安全な暮らしづくりのため、行政も住民も、ともに歩める環境を作ることが今、大切ではないでしょうか。

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